これを受けた農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、「人・農地プラン」が新たに「地域計画」として法定化され、地域での協議による農地利用状況の明確化と、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化などを進めることとされました。
こうした状況を踏まえ、庄原市では、各関係機関と連携して、地域計画策定及びその実行と推進に取り組みます。
◆地域計画とは
農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。
おおむね10年後を見据え、担い手を含め、農地所有者や地域住民などを交えて話し合いにより作成するもので、高齢化などにより耕作の継続が難しい農地や担い手がいない地域などについては、農地と担い手のマッチングや地域外から新たに農業を担うものを地域に呼び込むために活用していきます。
地域計画の概要(230KB)
地域計画の策定と実行イメージ(105KB)
人・農地プランから地域計画へ(農林水産省ホームページ)
◆アンケート(農地利用の意向調査)について
10年後の農地利用に関する意向把握のために、主に5アール以上の農地を所有される方を対象にアンケートを実施しています。
◆「協議の場(話し合い)」の開催について
農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、各地域において地域計画の策定に向けて協議の場を開催します。
それぞれの開催日程が決まり次第、お知らせします。
協議の場 | |||
地区 | 日時 | 場所 | 開催結果 |
庄原 | 令和7年1月22日(水)午後2時 | 庄原市ふれあいセンター | 協議の場の結果 庄原.【PDF:174K】 |
高 | 令和7年1月10日(金)午後7時 | 高自治振興センター | 協議の場の結果 高.【PDF:177K】 |
本村 | 令和7年1月10日(金) 午後2時 | 本村自治振興センター | 協議の場の結果 本村.【PDF:180K】 |
峰田 | 令和7年1月14日(火) 午後2時 | 峰田自治振興センター | 協議の場の結果 峰田.【PDF:177K】 |
敷信 | 令和7年1月9日(木) 午後6時 | 敷信自治振興センター | 協議の場の結果 敷信.【PDF:173K】 |
東 | 令和7年1月15日(水) 午後2時 | 東自治振興センター | 協議の場の結果 東.【PDF:182K】 |
山内 | 令和7年1月15日(水) 午後7時 | 山内自治振興センター | 協議の場の結果 山内.【PDF:184K】 |
北 | 令和7年1月16日(木) 午後2時 | 北自治振興センター | 協議の場の結果 北.【PDF:181K】 |
西城 | 令和7年2月19日(水) 午後2時 | 西城自治振興センター | 協議の場の結果 西城.【PDF:192K】 |
八鉾 | 令和7年2月19日(水) 午後2時 | 西城自治振興センター | 協議の場の結果 八鉾.【PDF:181K】 |
小奴可 | 令和6年12月12日(木) 午後7時 | 小奴可自治振興センター | 協議の場の結果 小奴可.【PDF:186K】 |
八幡 | 令和6年12月19日(木) 午後7時 | 八幡自治振興センター | 協議の場の結果 八幡.【PDF:175K】 |
田森 | 令和6年12月18日(水) 午後7時 | 田森自治振興センター | 協議の場の結果 田森.【PDF:180K】 |
東城 | 令和6年12月11日(水) 午後7時 | 庄原市役所東城支所 | 協議の場の結果 東城.【PDF:178K】 |
帝釈 | 令和6年12月16日(月) 午後7時 | 帝釈自治振興センター | 協議の場の結果 帝釈.【PDF:180K】 |
久代 | 令和6年12月17日(火) 午後7時 | 久代自治振興センター | 協議の場の結果 久代.【PDF:177K】 |
新坂 | 令和6年12月10日(火) 午後7時 | 新坂自治振興センター | 協議の場の結果 新坂.【PDF:174K】 |
口和 | 令和6年12月5日(木) 午後7時 | 庄原市役所口和支所 | 協議の場の結果 口和.【PDF:194K】 |
上高 | 令和7年1月20日(月) 午後2時 | 庄原市役所高野支所 | 協議の場の結果 上高.【PDF:180K】 |
下高 | 令和7年1月20日(月) 午後2時 | 庄原市役所高野支所 | 協議の場の結果 下高.【PDF:176K】 |
比和 | 令和6年12月23日(月) 午後6時30分 | 比和自治振興センター | 協議の場の結果 比和.【PDF:180K】 |
総領 | 令和6年12月20日(金) 午後6時 | 庄原市役所総領支所 | 協議の場の結果 総領.【PDF:187K】 |
【参考】人・農地プラン
人・農地プランとは?
農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、
当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
人・農地プランの公表について
農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。
令和2年度 人・農地プランの公表について
富田地区.[pdf:138KB]
野呂・井出の谷地区.[pdf:137KB]
屋敷田地区.[pdf:134KB]
森6地区.[pdf:134KB]
加谷地区.[pdf:135KB]
後田・栃木地区.[pdf:136KB]
内堀川西地区.[pdf:132KB]
田黒地区.[pdf:129KB]
瀬戸奥地区.[pdf:134KB]
桜森地区.[pdf:136KB]
一日市地区.[pdf:147KB]
皆原地区.[pdf:124KB]
南地区.[pdf:132KB]
中門田地区.[pdf:133KB]
川鳥4地区.[pdf:135KB]
大佐地区.[pdf:133KB]
また、令和元年度から人・農地プランの実質化が求められておりますが、既存の人・農地プランにおいて
既に実質化されていると判断できるプランを公表します。
既に実質化されていると判断できるプラン[pdf:119KB]