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よくある質問
これを受けた農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、「人・農地プラン」が新たに「地域計画」として法定化され、地域での協議による農地利用状況の明確化と、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化などを進めることとされました。
こうした状況を踏まえ、庄原市では、各関係機関と連携して、地域計画策定及びその実行と推進に取り組みます。
◆地域計画とは
農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。
おおむね10年後を見据え、担い手を含め、農地所有者や地域住民などを交えて話し合いにより作成するもので、高齢化などにより耕作の継続が難しい農地や担い手がいない地域などについては、農地と担い手のマッチングや地域外から新たに農業を担うものを地域に呼び込むために活用していきます。
地域計画の概要（230KB）
地域計画の策定と実行イメージ（105KB）
人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）
◆アンケート調査（農地利用の意向調査）について
10年後の農地利用に関する意向把握のために、主に５アール以上の農地を所有される方を対象にアンケート調査を実施します。
令和６年１～２月の発送予定としていますので、より多くの意向を反映できるよう、該当する農地を所有される方は回答をお願いします。
【参考】人・農地プラン
人・農地プランとは?
農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体）、
当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。
人・農地プランのメリット（受けられる主な補助事業）
(1)農業次世代人材投資資金(経営開始型)
(2)スーパーL資金の当初５年間無利子化
(3)強い農業・担い手づくり総合支援事業
人・農地プランの具体的な進め方
(1)アンケートの実施
５年から１０年後の農地利用のアンケート
(2)現況把握
アンケート調査や農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図により把握すること
(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
話し合いにより、５年から１０年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること
人・農地プランの公表について
農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。
令和２年度 人・農地プランの公表について
富田地区.[pdf:138KB]
野呂・井出の谷地区.[pdf:137KB]
屋敷田地区.[pdf:134KB]
森６地区.[pdf:134KB]
加谷地区.[pdf:135KB]
後田・栃木地区.[pdf:136KB]
内堀川西地区.[pdf:132KB]
田黒地区.[pdf:129KB]
瀬戸奥地区.[pdf:134KB]
桜森地区.[pdf:136KB]
一日市地区.[pdf:147KB]
皆原地区.[pdf:124KB]
南地区.[pdf:132KB]
中門田地区.[pdf:133KB]
川鳥４地区.[pdf:135KB]
大佐地区.[pdf:133KB]
また、令和元年度から人・農地プランの実質化が求められておりますが、既存の人・農地プランにおいて
既に実質化されていると判断できるプランを公表します。
既に実質化されていると判断できるプラン[pdf：119KB]
人・農地プランの実質化に向けた工程表について
人・農地プランの具体的な進め方について」の5の（1）に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。
令和２年度 人・農地プランの実質化に向けた工程表