国保で受けられる給付の種類

療養の給付

マイナ保険証または資格確認書を医療機関の窓口に提示することで、年齢などに応じた自己負担割合を支払うだけで医療を受けることができます。

医療費の自己負担割合

年齢区分	自己負担割合
0歳～小学校就学前	2割
小学校就学後～70歳未満	3割
70歳以上75歳未満	2割負担(現役並み所得者3割)

療養費

治療用装具を作られたときや、急病などやむを得ない事情で国保を使わずに医療機関にかかったときは、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口へ申請し、審査決定の後、自己負担分を除いた額が支給されます。

詳しくは、「療養費について」をご覧ください。

高額療養費

医療機関で支払った一部負担金(食事代等、保険対象外の自己負担分を除いた額)が自己負担限度額を超えたとき、申請により高額療養費としてあとから支給されます。

詳しくは、「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

高額介護合算療養費

1年間(8月から翌年7月)までの医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき、限度額を超えた部分が支給されます。

詳しくは、「高額介護合算療養費について」をご覧ください。

移送費

医師の指示で、緊急でやむを得ず重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

申請に必要なもの

マインナンバーカード　または　資格確認書
医師の意見書、領収書、世帯主の預金通帳

申請窓口

市民部市民保険課国保年金係(1階 1番窓口)

または、各支所地域振興室市民生活係

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が出産したとき、世帯主に対し50万円を支給します。 (※妊娠22週未満の出産など、産科医療補償制度の対象出産では無い場合や海外での出産は48万8千円となります。)

詳しくは、「国保の加入者が出産した場合(出産育児一時金の申請)」をご覧ください。

葬祭費

国民健康保険に加入している方が死亡したとき、葬祭を行った方に対し3万円を支給します。

詳しくは、「国保の加入者が死亡した場合(葬祭費の申請)」をご覧ください。