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【国保】高額介護合算療養費について

高額医療・高額介護合算制度とは

「医療」と「介護」の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

1年間(毎年「8月からその翌年の7月末まで」)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し,自己負担限度額を超えた場合に,申請をすることで,その超えた金額の支給を受けることができます。

※合算対象者は、7月末時点で同一世帯の国保に加入している方です。

※合算対象となる自己負担額は、「高額療養費」「高額介護(予防)サービス費」支給後の額です。

<申請に必要なもの>

保険証、世帯主の預金通帳等、自己負担額証明書(1年間の間に保険に変更があった場合などに必要)

<申請窓口>

生活福祉部保健医療課国保年金係(1階 5番窓口)

または、各支所地域振興室・市民生活室の市民生活係

自己負担限度額(年額・8月~翌年7月)

自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。

70歳未満の方の場合
所得区分 自己負担限度額
所得901万円超の世帯 212万円
所得600万円超~901万円以下の世帯 141万円
所得210万円超~600万円以下の世帯 67万円
所得210万円以下の世帯 60万円
住民税非課税世帯 34万円

※「所得」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計。
※「上位所得者世帯」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計が600万円以上の世帯。

※「住民税非課税世帯」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯。

70歳以上75歳未満の方の場合

(平成30年7月まで)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 67万円
一般(課税所得145万円未満) 56万円
低所得II 31万円
低所得I 19万円

(平成30年8月から)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者 III (課税所得690万円以上) 212万円
II (課税所得380万円以上) 141万円
I (課税所得145万円以上) 67万円
一般(課税所得145万円未満) 56万円
低所得II 31万円
低所得I 19万円


※「現役並み所得者」とは、同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

※「低所得II」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人。

※「低所得I」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、各所得等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円になる世帯に属する人。
※「一般」とは、「現役並み所得者」「低所得II」「低所得I」以外の世帯。(平成27年1月から新たに70歳となる被保険者がいる課税世帯は、70歳から75歳未満の国保被保険者の所得の合計が210万円以下である場合も「一般」と判定されます。)

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

保健医療課
お問い合わせ
医療予防係:老人・後期高齢者医療、乳幼児・重度心身障害者・ひとり親家庭等の医療費助成、原爆被爆者援護、診療所、休日診療、救急医療、献血、予防接種など
電話:0824-73-1155
国保年金係:国民健康保険、国民年金、特定健診など
電話:0824-73-1158
健康推進係:健康づくり事業、生活習慣病予防、健康診査、歯科・精神保健、介護予防、栄養改善など
電話:0824-73-1255
母子保健係:母子保健、子育て世代包括支援センター業務など
電話:0824-73-1214