【国保】高額介護合算療養費について

高額医療・高額介護合算制度とは

「医療」と「介護」の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

1年間(毎年「8月からその翌年の7月末まで」)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、自己負担限度額を超えた場合に、申請をすることで、その超えた金額の支給を受けることができます。

※合算対象者は、7月末時点で同一世帯の国保に加入している方です。

※合算対象となる自己負担額は、「高額療養費」「高額介護(予防)サービス費」支給後の額です。

<申請に必要なもの>

マイナンバーカード　または　資格確認書
世帯主の預金通帳等、自己負担額証明書(1年間の間に保険に変更があった場合などに必要)

<申請窓口>

生活福祉部保健医療課国保年金係(1階 5番窓口)

または、各支所地域振興室市民生活係

自己負担限度額(年額・8月～翌年7月)

自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。

70歳未満の方の場合

※「所得」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計。
※「上位所得者世帯」とは、被保険者の「基礎控除後の所得」の合計が600万円以上の世帯。

※「住民税非課税世帯」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯。

70歳以上75歳未満の方の場合

（平成30年７月まで）

（平成30年８月から）

※「現役並み所得者」とは、同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

※「低所得II」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人。

※「低所得I」とは、世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、各所得等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円になる世帯に属する人。
※「一般」とは、「現役並み所得者」「低所得II」「低所得I」以外の世帯。(平成27年1月から新たに70歳となる被保険者がいる課税世帯は、70歳から75歳未満の国保被保険者の所得の合計が210万円以下である場合も「一般」と判定されます。)