先端設備等導入計画に従って取得した設備の固定資産税（償却資産）の特例措置について（令和５年４月１日以降申請・取得分）

中小企業等経営強化法に基づいて先端設備等導入計画の認定を受けることにより、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置を受けることができます。

対象者

先端設備等導入計画について市の認定を受けた中小事業者等が対象です。
※庄原市の先端設備等導入計画の申請・認定についてはこちら(庄原市の導入促進基本計画）

〔中小事業者等とは〕

• 資本金または出資金が１億円以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下である個人や資本または出資を有しない法人

　　※「みなし大企業」については特例の対象外となります。 みなし大企業とは次のいずれかに該当する法人です。

• 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金が１億円を超える法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人）に発行済株式または出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
• ２以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

特例の対象設備

先端設備等導入計画に基づき取得した設備で、次の要件をすべて満たすもの

• 令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に取得したもの
• 生産、販売活動等の用に直接供されるもの
• 中古資産でないもの
• 下表の区分に応じた取得価格であるもの

※本市の導入促進基本計画により、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、自社消費目的で設置するもののみが対象となります。
※建物附属設備については、固定資産税のうち家屋として課税されるものは対象となりません。

特例の内容

①固定資産税の課税標準額が最初の３年間、２分の１となります。
②計画に賃上げ方針を記載し従業員に表明した場合　
取得時期：令和５年４月１日～令和６年３月３１日→５年間、３分の１
取得時期：令和６年４月１日～令和７年３月３１日→４年間、３分の１

提出書類

・「償却資産申告書」（対象資産の備考欄へ先端設備である旨を記載してください。）
・「先端設備等導入計画に係る認定申請書」及び「認定書」の写し
・リース会社が申告する場合は「リース契約書」及びリース事業協会が確認した「固定資産税軽減額計算書」の写し

適用条項

地方税法附則第15条第44項

お問い合わせ先

◆固定資産税（償却資産）の特例措置に関すること
　　総務部税務課資産税係
　　　電話0824-73-1144 　
◆先端設備等導入計画の申請・認定に関すること
　　企画振興部商工観光課商工振興係
　　　電話0824-73-1178