民間賃貸住宅等整備促進事業補助金について

民間賃貸住宅等整備促進事業補助金とは

賃貸住宅等を整備する個人及び法人に対して、費用の一部を助成することにより、良好な民間賃貸住宅の供給を促進し、移住定住の促進と市内における就労人材の確保、二地域居住の促進による関係人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげることを目的とした補助金です。

補助対象者

市内都市計画区域の用途地域を定めていない区域、および都市計画区域外において、民間賃貸住宅等を整備し、所有者となる法人または個人

補助金額

【新築】１戸あたり150万円を基本補助額とし、１棟当たりの補助対象戸数は６戸を上限とする。
【リフォーム】１戸あたり補助対象経費の額を３で除して得た額と100万円のいずれか少ない方の額を基本補助額とし、１棟当たりの補助対象戸数は６戸を上限とする。

対象となる物件の要件

１．賃貸契約に基づき賃借される民間賃貸住宅で、１棟あたり２戸以上の住宅戸数を有するもの
２．１戸あたりの専用部分の床面積が25平方メートル以上のもの
３．玄関、専用居室、トイレ、浴室および台所が配置されているもの
４．組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないもの
５．建築基準法その他関係法令の基準に適合するもの
６．建築確認申請が必要な場合は、受付日が令和８年４月１日以降であり、建築基準法第６条に規定する確認済証が交付されていること
７．１戸あたり１台以上の駐車場または駐輪場が確保されていること
８．個人は該当個人及び２親等以内の親族、法人は当該法人の役員（会社法第329条に規定する役員）および役員の2親等以内の親族を入居させないこと
９．上水道及び公共下水道等又は合併処理浄化槽に接続しているもの
10．事業完了日から、上記要件で５年以上利用すること
※その他の定義については、要綱をご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

補助金申請に必要な書類

申請に必要な書類は次のとおりです。
１．収支予算書
２．現況写真
３．建築又はリフォーム工事費見積書の写し（ただし、工事経費の内訳がわかるもの）
４．民間賃貸住宅等の設計図等
５．建設業法第３条第１項の許可を受けた法人又は個人であることを証する書類
６．個人：市税の未納税額がない証明書
７．法人：法人の登記事項証明書、法人事業税の納税証明書及び市税の未納税額のない証明書
８．その他市長が必要と認める書類
様式第１号_民間賃貸住宅等整備促進事業補助金_交付申請書.docx
様式第１号_民間賃貸住宅等整備促進事業補助金_交付申請書.pdf
庄原市民間賃貸住宅等整備促進事業補助金チラシ.pdf