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庄原市移住支援金のご案内

庄原市移住支援金のご案内

庄原市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から庄原市に移住し、広島県が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方を対象に移住支援金を支給します。

移住支援金の対象は下記URLの「ひろしまワークス」に掲載されており、かつ移住支援金の対象となる求人に限ります。
◆広島県求人情報サイト
・ひろしまワークス: https://www.hiroshimaworks.jp/

支援金の額

・単身で移住した世帯:60万円
・2人以上で移住した世帯:100万円

交付対象者

次の1から3の要件を全てを満たす方が移住支援金の対象となります。(2人以上の世帯の移住支援金を申請する場合は、4の要件も満たす方が対象となります。)
1.移住元に関する要件
次に掲げる要件を全て満たすこと。
1.転入する直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していたこと。
2.転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域の在住し、東京23区内へ通勤していたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
2.移住先等に関する要件
次に掲げる要件を満たすこと。
1.広島県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に本市に転入したこと。
2.移住支援金の申請日において、庄原市に転入後3か月以上1年以内であること。
3.移住支援金の申請日から5年以上、継続して庄原市に居住する意思を有していること。
4.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
5.日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
6.庄原市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
3.就業に関する要件
次に掲げる要件を満たすこと。
1.勤務地が庄原市に所在すること
2.就業先が、中小企業等であること
3.就業先が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと
4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人として登録された法人に就業し、申請日において当該法人に連続して3月以上在職していること。
5.中小企業等の求人情報に対する応募の日が、当該求人情報がマッチングサイトに掲載された日以後であること。
6.中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
4.世帯に関する要件(2人以上の世帯として申請する場合のみ)
次に掲げる要件を満たすこと。
1.申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
2.申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において同一世帯に属していること。
3.申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、次のいずれにも該当すること。
(ア)広島県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、庄原市に転入したこと。
(イ)移住支援金の申請日において本市に転入後3か月以上1年以内であること。
(ウ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

提出書類

1.庄原市移住支援金支給申請書(様式第1号)
2.官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したものの写し
3.転入前住民票の除票の写し(世帯全員のもの)又は居住要件が確認できる書類
  (前述の「1.移住元に関する要件」を満たす書類)
4.転入後の住民票の写し(世帯全員のもの)又は住民票記載事項証明書
  (外国人の場合は在留情報が記載されたもの)
5.就業先法人の就業証明書(様式第2号)
6.雇用者として東京23区内に通勤していた場合にあっては、要件を満たす在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
7.法人経営者又は個人事業主として東京23区内に通勤していた場合にあっては、要件を満たす在勤地及び在勤期間を確認できる書類
8.その他市長が必要と認める書類

移住支援金の返還

次にいずれかに該当する場合は、交付した支援金の全額または半額を返還することとなります。ただし、就業先の企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認める場合であって、広島県が返還を不要とした場合を除きます。

虚偽の申請等をした場合 全額
移住支援金の申請日から3年未満で本市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
移住支援金の申請日から1年以内に支給決定者の勤務地が本市以外へ変更となった場合
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合 半額

関係書類等

【様式第1号】庄原市移住支援金支給申請書.pdf
【様式第2号】就業証明書.pdf
【様式第5号】庄原市移住支援金支給請求書.pdf
【様式第6号】住居・勤務地等変更届出書.pdf
個人情報の取扱いに関する同意書.pdf
庄原市移住支援金の支給申請に関する誓約書.pdf

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

自治定住課
お問い合わせ
自治振興係:住民自治の推進、コミュニティ振興、地縁団体、自治振興区、集会所の整備など
電話:0824-73-1209
メール:jichi@city.shobara.lg.jp

定住推進係:転入定住施策など
電話:0824-73-1257
メール:teiju@city.shobara.lg.jp