令和６年能登半島地震の被災者に対する市営住宅等の提供について

令和６年能登半島地震により住宅に困窮されている方に、市営住宅を提供します。

市営住宅を提供する対象は、令和６年能登半島地震により居住家屋が被災し、居住が困難となった方で、居住家屋の全壊、半壊、一部損壊及び床上浸水に係るり災証明の交付を受けている方、または今後交付が見込まれる方です。

１　提供住宅

　公営住宅　市民住宅

※随時提供していますので、希望の住宅が提供済みとなる場合があります。

提供できる住宅の最新情報等は、都市整備課にご確認ください。

　公募・常時募集の住宅

２　提供期間及び使用料

　提供期間：６カ月（自宅の修繕・復旧等の状況を踏まえて１年まで延長できます。）

　住宅使用料および駐車場使用料は免除します。
　敷金、連帯保証人は不要です。
　光熱水費および共益費等は自己負担となります。

３　申込方法

都市整備課において、相談の受付を行い、申し込みを受け付けます。

　提出書類
　行政財産使用許可申請書、誓約書、り災証明書、住民票の写しなど
　 ※申請時点でり災証明書または住民票の写しの提出が困難な場合は、後日提出してください。
　　ただし、本人が確認できる運転免許証または健康保険証など第三者が発行した書類の写しを添付してください。