空き家等対策計画（第2期計画）について

庄原市空き家等対策計画（第２期計画）

近年、全国的な人口減少や少子高齢化が進行し、既存の住宅・建築物の老朽化等により、居住その他の使用がなされていない空き家の数が増加を続けています。

こうした背景を受け、国は平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）を施行し、各自治体に立入調査等の権限を付与し、保安上危険となるおそれのある状態の空き家等（特定空家等）に対して、必要な措置をとるよう所有者等に助言・指導等を行えることが定められました。

広島県は、平成26年6月に広島県等の関係団体で構成する「広島県空き家対策推進協議会」を設立し、平成27年２月に「広島県空き家対策対応指針」（県対応指針）を策定しました。その後、空家対策特措法が施行された事を踏まえ、令和２年２月に県対応指針が見直され、中長期的な視点による基本目標及び取り組みの方向性が示されました。

本市においては、平成28年３月に「庄原市空き家等対策計画」を策定し、実態の把握や補助事業等による生活環境の確保に努めてきましたが、県対応指針が見直されたことを受け、これまでの取り組みでの課題を踏まえた「庄原市空き家等対策計画（第2期計画）」を策定しました。

【概要版】庄原市空き家等対策計画（第2期計画）[861 KB]
庄原市空き家等対策計画（第2期計画）[4,208 KB]
パブリックコメントの結果について[231 KB]


関連情報

・老朽危険建築物除却促進事業補助金制度について

・空き家実態調査について