庄原市空き家等及び所有者不明土地等対策計画

庄原市空き家等及び所有者不明土地等対策計画について

近年、人口減少、住宅等建築物の老朽化、マンション居住の普及などに伴い、居住その他の使用がなされていない空き家等が増加しており、倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題が生じ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。

国においては、平成27年5月26日には「空家等対策の推進に関する特別措置法」、平成30年11月15日には「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が施行され、本格的な空き家や所有者不明土地に関する対策が進められています。
また、令和2年3月31日には「土地基本法」、令和4年11月1日には「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」、令和5年12月13日には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、空家等及び所有者不明土地等の対策をさらに進めるための新たな制度や仕組みが創設されました。

本市では、これまで空き家の発生抑制、適正管理、活用、除却の観点から各種取り組みを実施してきましたが、今後、空き家や空き地等が増加すれば、それらがもたらす問題が一層深刻化することが懸念されるため、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることを目的として、「庄原市空き家等及び所有者不明土地等対策計画」を新たに策定します。