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よくある質問
補助金は10万円単位となるため、限度額以内であれば10万円未満の自己負担で事業が実施できます。
毎年９月から9月末日を期限として申請を受け付け、一般財団法人自治総合センターの補助決定を受けて、翌年度に事業を実施することになります。
交付先:自治会・小集落・自治振興区等、コミュニティ組織の代表者
令和７年度事業の募集（※募集は終了しました）
申請締切：令和６年９月30日（月）
申請の希望がある団体は、次の連絡先へお問い合わせください。
自治定住課 0824-73-1209 （一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業）
危機管理課 0824-73-1206 （地域防災組織育成助成事業）
児童福祉課 0824-73-1192 （青少年健全育成助成事業）
| 事業の種類 | 対象経費 | 補助金額 |
| 一般コミュニティ助成事業 | コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に要する経費。 | 100万円から250万円まで |
| コミュニティセンター助成事業 | コミュニティ活動推進のために必要な施設の建設又は大規模修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品(一般コミュニティ助成事業との併用不可)に要する経費。 | 対象経費の５分の３以内に相当する額で1,500万円まで |
| 地域防災組織育成助成事業 |
ア.自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備等（建築物、消耗品を除く）の整備に要する経費。 イ.消防団が行う地域の防災活動に必要な設備等（建築物、消耗品を除く）の整備に要する経費。 ウ.女性防火クラブなどが行う初期消火活動、救出救護活動および防火思想の高揚等に必要となる資器材の整備に要する経費。 エ.幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材の整備に要する経費。 オ.女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に要する経費。 カ.将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に要する経費。 |
ア.30万円から200万円まで
ウ.100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材については60万円まで。 エ.40万円まで オ.100万円まで カ.100万円まで |
| 青少年健全育成助成事業 | 青少年の健全育成を目的としてソフト事業（主に親子で参加）に要する経費。 | 30万円から100万円まで |
次のものは補助対象外となります。
（１）土地の取得及び造成、既存施設又は設備等の修理、修繕、撤去及び解体処理、外構工事に要する経費
（２）ソフト事業における、事業実施主体の経常経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費、工事を伴う施設整備等の経費、食糧費。
申請書等
【収支内訳】令和７年度様式第1号別表（記載例）.xlsx【収支内訳】令和７年度様式第1号別表.xlsx
【調査票】令和７年度様式第1号（記載例）.docx
【調査票】令和７年度様式第1号.docx
令和7年度コミュニティ助成事業 実施要綱.pdf
デザインマニュアル.pdf