申請内容に変更が生じた場合

次の事項に変更が生じたときは、変更届を提出してください。
様式については、必要事項が入っていれば独自に作成されたもので構いません。

１．届出が必要なケースと添付書類

建設工事の場合

項目	変更内容	添付書類
会社本社の事項	商号・名称	(1)建設業許可変更届出書(様式第22号の2)の写し(許可行政庁の収受印のあるもの)又は登記事項証明書(写し) (2)委任状(契約権限を営業所等へ委任している場合)
	所在地
	代表者氏名
	郵便番号	必要なし
	電話番号
	FAX番号
営業所の事項 (委任関係となる営業所の場合のみ)	所在地	(1)建設業許可変更届出書(様式第22号の2)の写し(許可行政庁の収受印のあるもの) (2)委任状
	営業所名	必要なし
	受任者氏名	委任状
	郵便番号	必要なし
	電話番号
	FAX番号
	営業所の廃止	建設業許可変更届出書(様式第22号の2)の写し(許可行政庁の収受印のあるもの)
許可の事項	許可換え (大臣⇔知事)	建設業許可証明書又は許可通知書の写し
	許可区分 (一般⇔特定)
	許可業種の追加
	許可業種の廃業	建設業廃業届の写し
入札資格申請の取下		必要なし ※取下げ申請をした業種については当年度分の資格の再申請はできません。

測量・建設コンサルタント等業務の場合

項目	変更内容	添付書類
会社本社の事項	商号・名称	(1)登記簿謄本の写し(該当のページのみ) (2)委任状(契約権限を営業所等へ委任している場合)
	所在地
	代表者氏名
	郵便番号	必要なし
	電話番号
	FAX番号
営業所の事項 (委任関係となる営業所の場合のみ)	所在地	委任状
	営業所名	必要なし
	受任者氏名	委任状
	郵便番号	必要なし
	電話番号
	FAX番号
	営業所の廃止
許可の事項	国の建設コンサルタント部門登録の追加、削除 (部門ごと)	登録または削除通知書の写し
	国の補償コンサルタント部門登録の追加、削除 (部門ごと)
	国の地質調査業者登録の追加、削除
入札資格申請の取下		必要なし ※取下げ申請をした業種については当年度分の資格の再申請はできません。

２．届出の必要がないケース

(1)経営事項審査の総合評定値通知書の更新があった場合（書類の写しを提出いただく必要はありません。）
(2)通常の許可更新の場合（建設業許可番号が変更された場合は変更届出が必要です。）
(3)委任関係のない営業所に変更事項があった場合
(4)代表者以外の役員の変更
(5)営業所の受任者の職名変更
(6)決算期の変更
(7)資本金の変更
(8)使用印鑑の変更
(9)本社、営業所のメールアドレスの変更

３．注意事項

(1)建設業許可が失効した場合には入札参加資格も失効します。
この場合、改めて建設業許可を取得し、新規の許可で経営事項審査を受審しなければ、入札参加資格申請を行うことはできません。
(2)添付書類は変更事項が記載されている箇所のページのみとしてください。
また複数ページに渡る場合は、両面印刷の上提出してください。
(3)書類は郵送または直接持参してください。
(4)電子入札システムで変更届出を行った場合は、その際出力される「受付票」を添付してください。

４．様式

	建設工事		測量・建設コンサルタント等業務
	PDF形式	Word形式	PDF形式	Word形式
入札参加資格審査申請書 変更届	47KB	28KB	47KB	28KB
委任状	46KB	27KB	45KB	27KB
市税等納税調査承諾書		34KB		34KB

※「市税等納税調査承諾書」は、庄原市内に本社を有する方が代表者を変更した場合、庄原市内に営業所を有する方が受任者を変更した場合に必要です。
※申請書類はこの様式でなくても構いません。

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