トピックス
ここでは、市民のみなさんに知っていただきたい市議会に関する話題等について、掲載しています。
市民の方と議会や市政の在り方を意見交換する場として、令和3年から実施している市民と語る会について、従来の自治振興区単位を基本とした取り組みに加え、本年度から新たに新設した井戸端スタイルがスタートしました。
井戸端スタイルは、5名以上お集まりいただき、お申込みいただければ、議員が出向き意見交換させていただくものです。
お申込みは、希望日の2カ月前の月末とし、3月・6月・9月・12月の定例会実施月及び自治振興区単位での市民と語る会を行う11月以外の月を実施可能月としております。
今年度は、11月末までにお申し込みいただいたものについては1月、12月末までにお申し込みいただいたものについては2月に実施することが可能ですので是非お申込みください。

本年8月にお申込みいただき10月11日にお集まりいただいた宮内自治会のみなさん
※市民と語る会(井戸端スタイル)の詳細及びお申込みは以下を参照ください。
井戸端スタイル募集案内[PDF:283KB]
井戸端スタイル参加申込書[Word:22KB]

本年度、庄原市議会では、議長諮問事項である、「議会の見える化」及び「議員活動の活性化」について、様々な視点から広報広聴活動の充実化に向けた検討を進めています。
その一環として、「広報広聴の考え方」と題し、滋賀県大津市議会において「大津市議会広報広聴ビジョン」の策定等、先進的な取り組みを進めてこられた前大津市議会局長で、現在早稲田大学マニュフェスト研究所招聘研究員を務められている「清水 克士さん」をお招きし、研修を行いました。
研修会には、議員全員が参加し、大津市で実際に取り組まれた事例に基づく効果的な情報発信の方法や市民のみなさんとの双方向コミュニケーションの充実等について研修し、その後は、本市の現状を踏まえた活発な質疑が行われました。

令和5年10月11日(水曜日)
◆令和5年度市民と語る会(井戸端スタイル)をスタートしました市民の方と議会や市政の在り方を意見交換する場として、令和3年から実施している市民と語る会について、従来の自治振興区単位を基本とした取り組みに加え、本年度から新たに新設した井戸端スタイルがスタートしました。
井戸端スタイルは、5名以上お集まりいただき、お申込みいただければ、議員が出向き意見交換させていただくものです。
お申込みは、希望日の2カ月前の月末とし、3月・6月・9月・12月の定例会実施月及び自治振興区単位での市民と語る会を行う11月以外の月を実施可能月としております。
今年度は、11月末までにお申し込みいただいたものについては1月、12月末までにお申し込みいただいたものについては2月に実施することが可能ですので是非お申込みください。

本年8月にお申込みいただき10月11日にお集まりいただいた宮内自治会のみなさん
※市民と語る会(井戸端スタイル)の詳細及びお申込みは以下を参照ください。
井戸端スタイル募集案内[PDF:283KB]
井戸端スタイル参加申込書[Word:22KB]
令和5年9月4日(月曜日)
◆政務活動費の実務勉強会を開催しました 政務活動費とは、地方自治法の定めに基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として市から交付されるものです。
庄原市議会では、「庄原市議会政務活動費の交付に関する条例」を定め、政務活動費の交付対象や金額、経費の範囲等を規定し、使途の透明性の確保という観点から年度中途で議長監査を行うなど適正な執行に努めています。
令和5年5月にコロナウイルス感染症が5類に移行され、様々な制限が緩和されたことにより、研修会や調査活動等も従来どおり行えるようになる中で、政務活動費の取扱いを再確認し、引き続き、適正な運用が行えるよう、議長から各議員に呼びかけを行い、自発的な実務勉強会を実施しました。
勉強会では、実際の事例を想定し、独自に作成した演習問題をもとに、要点を確認する中で、これまで各議員が経験してきた留意点等について、活発な意見交換が行われ、希望する議員は実際の様式にパソコンで入力するなど、熱心に取り組みました。

令和5年8月24日(木曜日)
◆令和5年度 庄原市議会研修会を開催しました本年度、庄原市議会では、議長諮問事項である、「議会の見える化」及び「議員活動の活性化」について、様々な視点から広報広聴活動の充実化に向けた検討を進めています。
その一環として、「広報広聴の考え方」と題し、滋賀県大津市議会において「大津市議会広報広聴ビジョン」の策定等、先進的な取り組みを進めてこられた前大津市議会局長で、現在早稲田大学マニュフェスト研究所招聘研究員を務められている「清水 克士さん」をお招きし、研修を行いました。
研修会には、議員全員が参加し、大津市で実際に取り組まれた事例に基づく効果的な情報発信の方法や市民のみなさんとの双方向コミュニケーションの充実等について研修し、その後は、本市の現状を踏まえた活発な質疑が行われました。
