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よくある質問
現在、燃えるごみの処理は備北クリーンセンター（焼却施設）と東城ごみ固形燃料化施設の2施設で行っています。
この処理方式の違う2施設を集約することで、処理の効率化と財政負担の軽減を図り、燃えるごみを適正に処理していくため、新焼却施設を整備します。
この度、新焼却施設整備事業に係る費用対効果分析結果報告書を作成しましたので公表します。
目的
費用対効果分析は、新焼却施設整備事業を含む社会資本整備について、整備による効果を明確にし、信頼性・透明性を高めることを目的として実施するものです。整備に対する投資額を費用（Cost）、整備の結果得られる効果を便益（Benefit）として比較を行っています。対象期間
令和元年度～令和23年度の23年間（工事期間3年、稼働期間20年間）整備スケジュール
・令和元年度：敷地造成工事・令和2～3年度：本体建設工事
・令和4年4月：供用開始予定