水道事業は、人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加のほか、技術者の減少などの課題への対応が必要となっています。この課題に対応するため、広島県は「広島県水道広域連携推進方針」を策定され、県内の水道事業の経営組織を一元化する「統合による連携」を推進し、企業団を設立することが適当とされています。
本市は「統合による連携」に賛同し、「広島県水道企業団設立準備協議会」に参加して、企業団への参画について検討を行っていきます。
≫広島県水道広域連携推進方針〔広島県ホームページ〕
≫広島県企業団設立準備協議会〔広島県ホームページ〕
・第１回準備協議会（令和３年４月26日開催）
・第２回準備協議会（令和３年11月29日開催）
・第３回準備協議会（令和４年２月７日開催）