出国時の個人住民税の手続きについて

個人住民税について

個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村に住所がある方に対し課税され、税額は前年中に得た所得を基に計算します。年の途中で退職や出国されても、前年所得がある方には課税されます。

退職、出国の時期別の対応について

退職、出国時期が６～12月までの方

納付義務：現年度分のみ
すでに全額納付いただいた場合は、手続きは必要ありません。
納めていない個人住民税がある場合、全額納付していただくか、納税管理人の届出をお願いします。

退職、出国時期が１～５月までの方

納付義務：現年度分+来年度分
1月1日に庄原市に住所のある人は、現年度分に加え、新年度の個人住民税（市県民税）が課税され、納付する義務が生じます。
出国前において、納税通知が送付される前に、以下のどちらかの手続きを行ってください。

①予納の手続き
　予納とは、納税通知書が送付される前に税額を計算し、出国前にあらかじめ納めていただく方法です。
　「予納の申出書」と、確定申告書の写しや源泉徴収票など、前年中の所得等の状況が確認できる書類を市役所税務課に提出してください。提出後に納付書をお渡ししますので、出国までに納付してください。

市民税・県民税・森林環境税の予納の申出書.pdf［146KB］
振込口座調査回答票.pdf［237KB］

②納税管理人の届出
　納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（書類の受領、納税や還付金の受領など）を行う方を指します。出国するまでに課税年度を指定し、「納税管理人指定申告書」を提出して納税管理人の届出をしてください。

納税管理人指定申告書.pdf［293KB］

総務省HP

外国人の方の個人住民税について
日本で働く外国人の方へPDF
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日本で働く外国人の方へ（ポルトガル語）PDF