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庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助制度について

木造住宅耐震診断・耐震改修等工事補助制度のご案内

庄原市では、木造住宅の「耐震診断」「耐震改修工事」「現地建替え工事」「非現地建替え工事」「除却工事」に係る補助制度を制定しています。

安心安全なまちづくりのため、この制度の活用による住まいの耐震化をお願いします。 

 令和5年度 補助制度の受付を終了しました。

〇補助制度の概要 
補助対象事業              

♦耐震診断の場合
 「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて、木造住宅耐震診断資格者が行った木造住宅の地震に対する安全性の評価を行うもの。
♦耐震改修工事の場合
 対象となる住宅の上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上となる改修工事を行なうもの
♦現地建替え工事の場合
 居住誘導区域内に建てられている住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの
♦非現地建替え工事の場合
 住宅を取り壊し、居住誘導区域内の別の敷地に新たに建築するもの
♦除却工事の場合
 対象となる住宅を取り壊すもの

補助の対象となる建築物 次の1~5すべての項目に該当する市内の木造住宅が対象となります。
1.従来軸組構法および伝統的構法により、昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもの
2.戸建住宅または併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅のもの)
3.居住の実態があるもの
4.階数が3以下(地階を除く)
5.以前に同一事業による補助金を受けていないもの
補助対象者 次の1・2いずれの項目にも該当する方が対象となります。
1.補助対象住宅の所有者(市外の方も可)または入居者
2.庄原市税の滞納がないこと(世帯員全員)
補助の金額

♦耐震診断の場合
 診断に係る費用の3分の2の額以内(千円未満は切捨て)
 限度額4万円
♦耐震改修工事の場合
 工事に係る費用の5分の4の額以内(千円未満切捨て)
 限度額100万円
♦現地建替え工事の場合
 工事に係る費用の5分の4の額以内(千円未満切捨て)
 限度額100万円
♦非現地建替え工事の場合
 除却に係る費用の23%の額以内(千円未満切捨て)
 限度額83.8万円
♦除却工事の場合
 除却に係る費用の23%の額以内(千円未満切捨て)
 限度額83.8万円

〇申し込み方法

補助を受けるためには手引きを参照のうえ、必要書類を添えて申請してください。なお、「耐震診断」「耐震改修工事」については、庄原市木造住宅耐震診断設計資格者に登録をされている建築士の中から依頼して診断・設計・監理を行う必要がありますのでご注意ください。

設計資格者名簿[116 KB]

補助金交付申請の手引き【耐震診断】[570 KB]

補助金交付申請の手引き【耐震改修等工事】[586 KB]

様式集【耐震診断】[128 KB]

様式集【耐震改修等工事】[138 KB]

利用者アンケート

誓約書[15 KB]

省エネ基準への適合に関する説明書(参考様式)[23 KB]

木造住宅耐震診断設計資格者の登録について(建築士の方へ)

木造住宅耐震診断設計資格者は、庄原市木造住宅耐震改修促進事業の補助制度により、住宅の耐震診断や耐震改修工事を行おうとする住宅の所有者または入居者の依頼に対して、耐震診断や耐震改修工事の工事監理を行います。

この事業に係る業務を行う場合には、木造住宅耐震診断設計資格者として事前に庄原市に資格登録をすることが必要です。(随時、登録の申請を受付けています。)

市では、木造住宅耐震診断設計資格者名簿を作成し、都市整備課および市ホームページ等で公表します。

木造住宅耐震診断設計資格者の登録の手引き[298 KB]

資格者登録様式集[77 KB]

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

都市整備課
お問い合わせ
管理係:市営住宅、国土利用計画、屋外広告物、空き家対策など
電話:0824-73-1172
市街地整備係:街路事業、土地区画整理事業、公共施設の土木工事など
電話:0824-73-1115
建築係:公共施設の建築工事、建築許可、空き家対策(特定空き家・除去)など
電話:0824-73-1151