国民保護

国民保護とは

国民保護とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロ等が行われた際に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う国民の生活及び経済に及ぼす影響を最小とするため、国、都道府県、市町村等が連携協力し、住民の避難や救援措置等を行うことをいいます。

国民保護法

国民保護法は、正式名称を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月に国会で成立しました。

この法律の中では、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国、県、市等が負う責務・避難・救援・対処等の措置が規定されています。

庄原市国民保護計画

国民保護法第35条で、市町村長は国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されています。
庄原市では平成19年2月に計画を策定し、令和4年8月に、国の「国民保護に関する基本指針」及び「広島県国民保護計画」の変更及び庄原市の組織改編を踏まえて、所要の変更を行いました。
この計画では、市民生活などに及ぼす影響を最小とするため、普段から準備しておくべき事項から、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などについて定めています。
庄原市国民保護計画（令和4年8月変更版）

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

我が国を取り巻く昨今の情勢を踏まえて、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民が取るべき行動について、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
国民保護ポータルサイト