社会資本総合整備計画の公表について

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保および向上を図ることを目的としています。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、庄原市を含む広島県内において、社会資本総合整備計画を作成、提出したため、社会資本整備総合交付金交付要綱第10条第1項の規定により、計画の公表を行います。

• 計画名称

広島県における安全な市街地の形成

• 計画期間

平成22年度～平成27年度(6年間)

• 計画の策定主体(県および20市町)

広島県・広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市

大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町

坂町・大崎上島町・神石高原町

• 計画の目標

住宅・建築物の耐震化等を行うことにより、安全で安心できるまちづくりを実現する。

• 社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画(広島県における安全な市街地の形成)[420 KB]