アクセス
よくある質問
1．「庄原市創業支援事業計画」について
庄原市では、市内の創業者を支援するため、創業支援事業者(市内商工団体、金融機関など)と連携して「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
庄原市創業支援等事業計画（概要）.pdf
庄原市役所本庁舎4階の商工観光課に創業の相談窓口を設置し、創業希望者の方に補助金や融資制度のご紹介や、必要に応じて連携している創業支援事業者の紹介を行っています。また、創業に関する各種資料なども用意しています。
創業に興味のある方は、商工観光課商工振興係までお気軽にご相談ください。
| 特定創業支援事業者 | 主な支援内容 |
| 庄原商工会議所 | ・事業計画書の作成のアドバイス ・経営指導、支援制度に関するアドバイス など |
| 備北商工会 | |
| 東城町商工会 | |
| 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 |
・創業セミナーの実施 ・創業マネージャーによる相談 ・創業サポーターによる専門アドバイス など ※詳細はこちらのホームページをご覧ください。 （公財）ひろしま産業振興機構ホームページ「創業」（外部サイト） |
| 株式会社広島銀行 | ・資金調達支援（融資相談） ・事業計画書の作成のアドバイス など |
| 広島みどり信用金庫 | |
| 株式会社日本政策金融公庫 （広島支店） |
|
| 株式会社中国銀行 | |
| しまなみ信用金庫 | |
| 株式会社もみじ銀行 |
2．特定創業支援事業を受けた創業者への支援
計画期間(平成27年4月1日～令和７年3月31日)のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業（※）」を原則4回以上、1か月以上の継続的な期間、受けられた方で、庄原市が証明書を発行した場合は、下記の１～４の支援を受けることができます。
また、５の「庄原市創業サポート補助金」の申請要件の一つ（第二創業の場合は除く）になっています。
特定創業支援事業（※）について[PDF:74KB]
1.会社設立時の登録免許税の軽減について
・株式会社の場合：資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円
・合同会社の場合：資本金の0.7％→0.35％、最低税額６万円→３万円
2.創業関連保証の特例について
・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常、事業開始２か月前から対象のところ、事業開始６か月前から利用することが可能
3.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
・新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）※他の市町村で創業する場合は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません
４.「庄原市創業サポート補助金」の申請要件の一つになります。
3 ．証明書の申請等について
特定創業支援事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は、証明申請書および個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入の上、商工観光課へ提出してください。
交付の要件
次の要件のすべてを満たす必要があります。
- 特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、各創業支援事業者に必ずご確認ください。
- 創業予定の事業が公序良俗に問題ないと判断される創業者
交付申請書および個人情報取扱同意書の様式
関連ファイルをダウンロードしていただくか、商工観光課で入手してください。
交付申請の方法
証明申請書兼証明書(2部)および個人情報取扱同意書(1部)に必要事項を記載の上、商工観光課へ提出してください。
手数料
無料
その他
証明に有効期限はありません。ただし、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により特例が適用されなくなる可能性があります。注意事項につきましては、関連ファイルをご覧ください。
様式
証明書申請者の方が提出する様式
１個人情報の提供に関する同意書.pdf
２証明申請書兼証明書.docx
２-２特定創業支援事業証明申請記載例.pdf「PDF：149KB」
特定創業支援事業者が提出する様式
特定創業支援事業の支援実施報告書.docx
★「庄原市創業サポート補助金」についてはこちら→庄原市創業サポート補助金