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よくある質問
1 認定対象者
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業の売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者
2 認定基準
(イ)売上高等の減少によるもの
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油等価格の高騰によるもの
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品(以下「原油等」という。)の仕入単価が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
3 提出書類
(イ)売上高の減少によるもの
1 認定申請書(2部)
- 様式イ-1 行っている事業が全て指定業種の場合
- 様式イ-2 兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当する場合
- 様式イ-3 兼業者であって1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
2 認定申請書添付書類(イ-1、イ-2、イ-3該当申請に関するもの)
3 指定業種に属する事業を営んでいることがわかる書類等(営業許可書の写しなど)
4 登記簿謄本(法人の場合)
5 直近の決算書(法人の場合)または確定申告書(個人の場合)
6 最近3か月間および前年同期3か月間の売上高等のわかる書類(試算表、売上台帳、元帳など)
7 売上確認表
(ロ)原油等価格の高騰によるもの
1 認定申請書(2部)
- 様式ロ-1 行っている事業が全て指定業種の場合
- 様式ロ-2 兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当する場合
- 様式ロ-3 兼業者であって1以上の指定業種に属する事業を行っている場合
2 認定申請書添付書類(ロ-1、ロ-2、ロ-3該当申請に関するもの)
3 指定業種に属する事業を営んでいることがわかる書類等(営業許可書の写しなど)
4 登記簿謄本(法人の場合)
5 直近の決算書(法人の場合)または確定申告書(個人の場合)
6 最近3か月間および前年同期3か月間の原油等の仕入価格と売上高のわかる書類(試算表、売上台帳、元帳など)
7 最近1か月間および前年同期1か月間の原油等の仕入単価のわかる書類(伝票など)
8 計算確認書
4 その他
- 「最近3ヶ月」とは、原則として直近の3ヶ月です。10月の申請であれば、前月を含む7・8.9月の3ヶ月となります。ただし、未確定・未整理等の場合は、申請月を含めて最大6ヶ月前から起算して3ヶ月間で申請ください。
- 押印は実印(代表者印)でお願いします。
- 減少率等の計算は、小数点第3位を切り捨て、第2位まで記入ください。
申請書のダウンロード
第2条第5項第5号／イ／申請書.pdf
第2条第5項第5号／ロ／申請書.pdf
売上確認票／（イ）／.pdf
計算確認書／（ロ）／.xlsx
委任状(5号）.pdf
【新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度（セーフティーネット５号）】
認定基準：指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、新型コロナウィルス感染症による影響に起因して、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して５％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少することが見込まれること。
第２条第５号第５項／申請書（認定基準緩和様式）.pdf
試算表（認定基準緩和様式）.pdf