経営所得安定対策

令和５年度経営所得安定対策について

制度の概要

<水田活用の直接支払交付金>

交付対象者

販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農

次の要件を達成する必要があります。

麦,大豆,飼料用米,米粉用米, 加工用米	実需者と出荷販売契約を取り交わし保存すること 収穫・販売を行うこと
飼料作物,WCS用稲	畜産農家と利用供給協定を取り交わし保存すること 収穫・利用を行うこと

※新規需要米（飼料用米、米粉用米、WCS用稲等）は取り組み計画を申請し認定を受ける必要があります。

交付金単価

対象作物				交付単価(10a当たり)
全国 一律	戦略 作物 (★A)	麦・大豆・飼料作物		35,000円
		WCS用稲		80,000円
		加工用米		20,000円
		米粉用米,飼料用米		収量に応じ 55,000～105,000円

留　意　事　項

　５年間（令和４年～８年度まで）一度も水張り（水稲作付等）が行われない農地は、令和９年度以降交付対象となりません。ただし、以下の場合は交付対象から除外されません。

①災害復旧に関連する事業が実施されている場合

②基盤整備に関連する事業が実施されている場合

なお、水張りに関しては、水稲作付をすることが基本となりますが、以下の全てに該当する場合は水張りを行ったとみなします。

①湛水管理を1か月以上行う

②連作障害による収量低下が発生していない。

<産地交付金(県・地域段階による加算措置)>

単価については、国・県との協議により変更となる場合があります。

作物	要件
収穫・販売する作物	収穫・販売を行うこと(販売伝票等で確認)

交付単価

【県協議会設定】

作　　　物　　　等										単価（10a当たり）
基礎助成	園芸作物	キャベツ、アスパラガス、ほうれんそう、ねぎ、わけぎ、トマト、こまつな、ちんげんさい、しゅんぎく、みずな、きく、ぶどう、いちじく、レモン★1								6,400円程度
加算措置	担い手　※1	園芸作物（★１の作物）								7,800円程度
		施設園芸取組支援（キャベツ、えだまめ、たまねぎを除く★１の作物 ※令和２年度までに担い手施設園芸拡大助成に取り組んでおり、残存期間がある担い手が対象								16,900円程度
		加工用米、飼料作物(WCS用稲、飼料用米を除く)、米粉用米 　指定品種（中生新千本、アキヒカリ、あきさかり、あきろまん、こいもみじ、恋の予感）又は実需者が指定した品種（指定６品種以外の自家利用取組は除く）★2								加工用米 9,200円程度 飼料作物 4,400円程度 米粉用米 2,900円程度
		麦・大豆・ＷＣＳ用稲・飼料用米 【麦・大豆】 「土壌改良技術」、「病害虫防除・除草」、「営農排水」の3つのメニューから2つ以上を「広島県稲・麦・大豆栽培基準に基づいて実施 技術メニュー例(麦、大豆共通) 【ＷＣＳ用稲・飼料用米】 1ha以上の作付けまたは、指定品種の作付(たちすずか、たちあやか、つきすずか） 【飼料用米】 単収が地域の基準単収以上の取組(生もみを直接利用し、80,000円/10aが交付される場合を含む)								麦・大豆 7,600円程度 WCS用稲 3,900円程度 飼料用米 12,400円程度
特別措置	WCS用稲(TMRセンターを介した堆肥投入取組支援) 　TMRセンターへ供給するWCS用稲を栽培したほ場へ、TMRセンターが指定する堆肥センターまたは畜産農家の堆肥を投入した場合 ※取組には、事前に全国農業協同組合連合会へ生産堆肥の生産堆肥登録が必要です。									9,500円程度
	農地中間管理事業促進支援(※1の要件あり) 《対象作物》戦略作物(ただし加工用米は★2の品種を作付けること)、園芸作物(★1の作物) 《対象者》農地中間管理事業活用者 R4.9.1～R5.8.31までの間に農地中間管理機構事業（機構）を活用した水田があり、当該年度に対象作物を生産する場合（ただし、これまでに機構活用により借り受けていた水田の再契約は対象外とする）。									12,000円程度
追加措置	飼料用米、米粉用米の複数年（令和３年からの３年以上）契約の取組（飼料用米は次のいずれかの要件を満たすこと） ①担い手であること、②飼料用米の取組面積１haいじょうであること、③多収品種であること（国指定の25品種又は知事特認品種の中生新千本、ホウレイ）、④最終需要者が広島県内の者であること									6,000円以内
	そば、なたね 　農協等と実需者等との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者等との販売契約の締結による取組									20,000円以内
	新市場開拓用米（内外の新市場の開拓を図る米殻の作付） （国内用主食用米・加工用米・備蓄米・飼料用米・酒造好適米・米粉用米・種子用除く。ただし、酒造好適米のうち、輸出用日本酒の原料に供するものは対象とする）									20,000円以内
	新市場開拓用米の複数年（令和５年からの３年以上）契約の取組									10,000円以内
	地力増進作物取組（※２の要件あり） 《対象地力増進作物》 トウモロコシ、ソルガム、大豆、イタリアンライグラス、レンゲ、クリムソンクローバー（基幹作のみ）									10,000円以内

●担い手加算の対象となるのは、認定農業者、集落法人、認定就農者、集落営農です。
●２回目の配分の有無等により、増額又は減額調整する場合があります。
●果樹等の永年性作物については、交付対象期間が設けられています。
※１．対象作物は必ずしも農地中間管理機構から借り受けた水田へ作付けする必要はありません。
　　 対象面積は、農地中間管理機構から借り受けた水田の水張合計面積対象と作物作付面積の合計面積のうち、小さい面積を上限とします。
　　 農地中間管理機構から借り受けた水田に、作物の作付けを行っていること。
※２．①当該年度に播種及びすき込みを行うこと
　　 ②地力増進作物の前作が、水稲（非主食用米、WCS用稲を含む）麦、大豆、園芸品目（県農業再生協議会が指定する18品目）であること
　　 ③同一ほ場への連続支援は対象外とすること。

【市協議会設定】

作　物　等										単価（10a当たり）
振興品目助成	上記の園芸作物(★1)に加算して交付（市内全域で対象) ほうれんそう、アスパラガス、トマト、青ねぎ、きく、だいこん （だいこんはさらに6,400円/10a程度加算）									5,300円程度
推進品目助成	いちご、かぼちゃ、きゅうり、こんにゃく、さといも、スイートコーン、たまねぎ、なす、にんじん、はくさい、にんにく、ばれいしょ、ピーマン、ブロッコリー、やまいも、りんどう、かんしょ、広島菜、小豆									4,800円程度
エゴマ生産振興助成	エゴマ									8,500円程度
地産地消推進作物助成	産直市、市内商店、学校給食に出荷・販売を目的とする作物 （上記の園芸作物(★1)、振興品目助成、推進品目助成、エゴマ生産振興助成以外の作物）									4,800円程度
担い手ＷＣＳ用稲 面積拡大助成	ＷＣＳ用稲（担い手が取り組む場合に限り、前年からの増加面積を対象）									14,000円程度
耕畜連携助成	飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環									13,000円程度
二毛作助成	水田における主食用米と対象作物、または対象作物同士の組み合わせによる二毛作 《対象作物》戦略作物（上記★A）、そば、なたね									10,000円程度

○産地交付金は全体の実績面積が確定した段階で単価を調整します。

○果樹等の永年性作物については、交付対象期間が設けられています。

○通常の管理等を行ったことは、作業日誌等により確認します。
必ず各自で記入し保管してください。

<畑作物の直接支払交付金>

交付対象者

麦・大豆・そば・なたねを生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

支払方法

数量払を基本とし、面積払(営農継続支払)は数量払いの内金として先払いをすることができるものとしています。

<数量払>

交付対象数量

麦・大豆・そば・なたねの当年産の出荷・販売数量（種子用・黒大豆は対象外）
等級、品質によって単価が異なります。
※営農継続支払を受けた方は,営農継続支払分を差し引いて支払います。

小麦	課税事業者	5,990～7,860円/60kg
	免税事業者	6,400～8,270円/60kg
小麦 (パン・中華麺用品種)	課税事業者	3,690～5,560円/60kg
	免税事業者	4,100～5,970円/60kg
二条大麦	課税事業者	4,410～5,870円/50kg
	免税事業者	4,760～6,220円/50kg
六条大麦	課税事業者	3,590～5,210円/50kg
	免税事業者	3,890～5,510円/50kg
はだか麦	課税事業者	6,920～9,220円/60kg
	免税事業者	7,450～9,750円/60kg
大豆 (黒大豆除く)	課税事業者	8,990～10,360円/60kg
	免税事業者	9,400～10,770円/60kg
そば	課税事業者	15,070～17,180円/45kg
	免税事業者	15,900～18,010円/45kg
なたね	課税事業者	6,980～7,720円/45kg
	免税事業者	7,400～8,140円/45kg

<営農継続支払>

交付対象面積
当年産の作付面積に基づき支払います。

交付単価
20,000円/10a
そばについては13,000円/10a


＜その他の事業＞

●畑地化支援、定着促進支援
　「畑地化支援」は、対象作物の作付けを行い、畑地化（交付対象水田から除外）する面積に応じて、取組初年度のみ支援します（地目の変更を求めるものではありません）。なお、取組から５年間は販売を目的とした対象作物の生産が必要です。

　「定着促進支援」は、５年以上継続して対象作物を作付けする場合に、作付面積に応じて支援します。畑地化支援事業との併用で取り組む必要があります。

交　付　対　象　者

水田活用の直接支払交付金の交付対象となる水田において、対象作物を生産する販売農家または集落営農

対　象　作　物

・高収益作物（野菜、果樹、花き等）

・畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

交　付　要　件

①水田活用の直接支払交付金の対象農地であること

②交付対象農地がおおむね団地化を形成していること（高収益作物は30a以上、畑作物は２ha　　以上で対象となります）

③前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金などの交付対象となった作物が作付けられていること

④取組開始年から5年間継続して対象作物を作付けすること

交　付　単　価

対象作物	（1）畑地化支援	（2）定着促進支援
高収益作物 （野菜、果樹、花き等）	17.5万円／10a	2.0(3.0※)万円／10a×5年 または 10.0(15.0※)万円／10a 分割か一括（初年度）を選択
畑作物 （麦、大豆、飼料作物、子実用とうもろこし、そば等）	14.0万円／10a	2.0万円／10a×5年 または 10.0万円／10a 分割か一括（初年度）を選択

※加工・業務用野菜等の場合

＜問い合わせ先＞
制度の内容等のお問い合わせにつきましては、下記お問い合わせ先までお願いします。

庄原市役所	庄原市農業再生協議会事務局 (庄原市農業振興課内)	TEL 0824-73-1131
	西城支所地域振興室	TEL 0824-82-2181
	東城支所産業建設室	TEL 08477-2-5008
	口和支所地域振興室	TEL 0824-87-2113
	高野支所地域振興室	TEL 0824-86-2113
	比和支所地域振興室	TEL 0824-86-3003
	総領支所地域振興室	TEL 0824-88-3065
JAひろしま	庄原中央アグリセンター	TEL 0824-72-1144
	東部アグリセンター	TEL 08477 -3-2031
	北部アグリセンター	TEL 0824-86-2213
	上下アグリセンター(総領)	TEL 0847-62-3972

なお、農林水産省のホームページに詳しい情報が掲載されています。

• 農水省ホームページ