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経営所得安定対策

令和8年度経営所得安定対策について

制度の概要

<水田活用の直接支払交付金>

交付対象者

交付対象水田で対象作物を栽培し、出荷・販売を行う農家・集落営農

次の要件を達成する必要があります。

麦,大豆,飼料用米,米粉用米,
加工用米
実需者と出荷販売契約を取り交わし保存すること
収穫・販売を行うこと
飼料作物,WCS用稲 畜産農家と利用供給協定を取り交わし保存すること
収穫・利用を行うこと

※加工用米と新規需要米(飼料用米、米粉用米、WCS用稲等)は取り組み計画を申請し認定を受ける必要があります。

交付金単価

対象作物 交付単価(10a当たり)
全国
一律
戦略
作物
(★A)
麦・大豆・飼料作物 35,000円※
WCS用稲 80,000円
加工用米 20,000円
米粉用米,飼料用米 収量に応じ
55,000~105,000円
※多年草牧草について、当年産において、は種を行わず収穫のみを行う年は10,000円/10a

<産地交付金(県・地域段階による加算措置)>

単価については、国・県との協議により変更となる場合があります。

作物 要件
収穫・販売する作物 収穫・販売を行うこと(販売伝票等で確認)


交付単価

【県協議会設定】

作物等

単価(10a当たり)

担い手

園芸作物

キャベツ、アスパラガス、ほうれんそう、ねぎ、わけぎ、トマト、こまつな、ちんげんさい、しゅんぎく、みずな、きゅうり、なす、えだまめ、たまねぎ、きく、ぶどう、いちじく、レモン 

 ※果樹等の永年性作物については、地域農業再生協議会において交付対象期間が設けられています。

8,000円程度

①加工用米

※前年度の作付よりも10a以上増加した場合、増加した面積に対して、2,000円/10aを加算します。

②飼料作物(WCS用稲、飼料用米を除く)

※牧草のうち、当年産において、は種から収穫までを行うものについては、現地確認やは種記録の確認により、地域の普及組織等が指導する適正は種量を踏まえたは種が行われたと認められる面積を対象とします。

加工用米

23,000円程度

飼料作物

  5,000円程度

①麦・大豆

「土壌改良技術」、「病害虫防除・除草」、「営農排水」の3つの技術メニューから2以上を「広島県水稲・麦・大豆栽培基準」に基づいて実施

 技術メニュー例(麦、大豆共通)

②飼料用米

単収が地域の標準単収値以上又は、標準単収値の8割以上の取組

※前年度の作付よりも10a以上増加した場合、増加した面積に対して、2,000円/10a加算します。

①麦・大豆

8,000円程度

②飼料用米

標準単収値以上

22,000円程度

標準単収値8割以上

18,000円程度

追加
措置

そば・なたね

農協等と需要者等との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者等との販売契約の締結による取組

20,000円以内

新市場開拓用米(内外の新市場の開拓を図る米穀の作付)

(国内用主食用米・加工用米・備蓄米・飼料用米・酒造好適米・米粉用米・種子用を除く。ただし、酒造好適米のうち、輸出用日本酒の原料に供するものは対象とする。★)

※コメ新市場開拓等促進事業を受ける場合は重複して受け取れない。

20,000円以内

新市場開拓用米(★参照)の複数年(令和8年産からの3年以上)契約の取組

※支援対象は、契約開始年度のみ。 

※コメ新市場開拓等促進事業で採択されたものに限る。

10,000円以内

地力増進作物

≪対象地力増進作物≫

トウモロコシ、ソルガム、大豆、イタリアンライグラス、レンゲ、クリムソンクローバー、その他地域農業再生協議会が水田収益力強化ビジョンに位置付けた作物(基幹作のみ)

①対象作物ごとに、地力増進に効果の見込まれる時期にすき込み作業を行うこと。原則として、すき込みを行う年度を助成対象とする。ただし、すき込みがは種を実施する年度の翌年度になる作物は、は種を実施する年度を助成対象とする。②地力増進作物の前作が、水稲(加工用米及び新規需要米を含む)、麦、大豆、園芸品目 (県農業再生協議会が指定する18品目)であること③支援は1圃場1回のみとする。 

10,000円以内

































































担い手加算の対象となるのは、認定農業者、集落法人、認定新規就農者、集落営農、農業参入企業です。
●単価は増額又は減額調整する場合があります。
●コメ新市場開拓等促進事業とは、実需者との結びつきの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米、酒造好適米の生産性向上に取り組む農業者を支援する事業のことです。


【市協議会設定】

作 物 等 単価(10a当たり)
振興品目助成 ほうれんそう、アスパラガス、トマト、青ねぎ、きく、だいこん 13,000円程度
推進品目助成 キャベツ、いちご、かぼちゃ、こんにゃく、さといも、スイートコーン、にんじん、はくさい、にんにく、ばれいしょ、ピーマン、ブロッコリー、やまいも、りんどう、かんしょ、広島菜、小豆 6,000円程度
エゴマ生産振興助成 エゴマ 9,000円程度
地産地消推進作物助成 産直市、市内商店、学校給食に出荷・販売を目的とする作物
(上記の振興品目助成、推進品目助成、エゴマ生産振興助成以外の作物)
6,000円程度
WCS用稲作付助成 WCS用稲 6,000円程度
耕畜連携助成 飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環 13,000円程度
二毛作助成 水田における主食用米と対象作物、または対象作物同士の組み合わせによる二毛作
《対象作物》戦略作物(上記★A)、そば、なたね
10,000円程度

○産地交付金は全体の実績面積が確定した段階で単価を調整します。

○果樹等の永年性作物については、交付対象期間が設けられています。

○通常の管理等を行ったことは、作業日誌等により確認します。
必ず各自で記入し保管してください。

<畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)>

交付対象者

麦・大豆・そば・なたねを生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(は種前にJA等との出荷契約や需要者との販売契約を締結することが基本となります)

支払方法

数量払を基本とし、面積払(営農継続支払)は数量払いの内金として先払いをすることができるものとしています。

<数量払>

交付対象数量

麦・大豆・そば・なたねの当年産の出荷・販売数量(種子用・黒大豆は対象外)
等級、品質によって単価が異なります。
※営農継続支払を受けた方は,営農継続支払分を差し引いて支払います。

①麦 小麦
(パン・中華麺用品種)
課税事業者 5,550~7,420円/60kg
免税事業者 6,080~7,950円/60kg
小麦
(上記品種以外)
課税事業者 3,250~5,120円/60kg
免税事業者 3,780~5,650円/60kg
二条大麦 課税事業者 3,590~5,050円/50kg
免税事業者 3,870~5,330円/50kg
六条大麦 課税事業者 4,440~6,060円/50kg
免税事業者 4,820~6,440円/50kg
はだか麦 課税事業者 7,000~9,300円/60kg
免税事業者 7,560~9,860円/60kg
②大豆 普通大豆 課税事業者 10,040~11,410円/60kg
免税事業者 10,540~11,910円/60kg
特定加工用大豆 課税事業者 9,360円/60kg
免税事業者 9,860円/60kg
③そば 課税事業者 14,340~16,450円/45kg
免税事業者 15,170~17,280円/45kg
④なたね キザキノナタネ、キラリボシ、
ナナシキブ、きらきら銀河、
ペノカのしずく
課税事業者 6,420円/60kg
免税事業者 6,850円/60kg
その他の品種 課税事業者 5,680円/60kg
免税事業者 6,110円/60kg


<面積払(営農継続支払)>

交付対象面積
数量払いの対象となる麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの当年産の作付面積

交付単価
20,000円/10a
そばについては13,000円/10a

交付対象者
対象畑作物の当年産の作付が確認でき、数量払の交付申請を行う農業者


<その他の事業>

●畑地化支援、定着促進支援
 
交付対象者

水田を畑地化して、高収益作物及び畑作物(高収益作物以外)の本作化に取り組む農業者
※畑地化の取組は、交付対象水田から除外する取組をいいます(地目の変更を求めるものではありません)

対象作物

単価

主な要件

畑地化支援

高収益作物

(野菜、果樹、花き等)

7.0万円/10a

・申請前年度の作付要件
・団地化要件 等

畑作物
(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)

定着促進
支援

高収益作物

(野菜、果樹、花き等)

2.0(3.0※)万円/10a×5年

または

10.0(15.0)※万円/10a

分割か一括(初年度)を選択

※加工用・業務用野菜及び果樹の場合

取組開始年から5年間継続して高収益作物のみを作付け

畑作物
(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)

2.0万円/10a×5年

または

10.0万円/10a

分割か一括(初年度)を選択

取組開始年から5年間継続して高収益作物または畑作物(高収益作物以外)を作付け


<問い合わせ先>
制度の内容等のお問い合わせにつきましては、下記お問い合わせ先までお願いします。

庄原市役所 庄原市農業再生協議会事務局
(庄原市農業振興課内)
TEL 0824-73-1131
西城支所地域振興室 TEL 0824-82-2181
東城支所産業建設室 TEL 08477-2-5008
口和支所地域振興室 TEL 0824-87-2113
高野支所地域振興室 TEL 0824-86-2113
比和支所地域振興室 TEL 0824-85-3003
総領支所地域振興室 TEL 0824-88-3065
JAひろしま
庄原地域
営農経済センター営農販売課 TEL 0824-72-5654
庄原中央アグリセンター TEL 0824-72-1144
庄原東部アグリセンター TEL 08477 -3-2031
庄原北部アグリセンター TEL 0824-86-2213
上下アグリセンター(総領) TEL 0847-62-3972
各種様式

【様式第1号AB】 交付申請書.xls
【様式第3号】振込口座届出書兼委任状.xlsx
令和8年度特定農作業受委託契約書.xls
令和8年度資料作物利用供給計画.xls

なお、農林水産省のホームページに詳しい情報が掲載されています。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

農業振興課
お問い合わせ
管理係:経営所得安定対策、農業振興地域整備計画、農業制度資金など
電話:0824-73-1131
農畜産振興係:農畜産の振興、6次産業化、農畜産の担い手育成、地域計画、家畜の防疫、水産業など
電話:0824-73-1227