2．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（施行日:令和4年4月1日）

（育児休業の場合）

改正前:（1）引き続き雇用された期間が1年以上（2）1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない

改正後:（1）の要件を撤廃し、（2）のみにする※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）

3.産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（施行日:令和4年10月1日）

■『対象期間・取得可能日数』

現行育休制度:原則、子が1歳（最長2歳）まで

新制度:子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

■『申出期間』

現行育休制度:原則1か月前まで

新制度:原則休業の2週間前まで

■『分割取得』

分割して2回取得可能

■『休業中の就業』

現行育休制度:原則就業不可

新制度:労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

4．育児休業の分割取得（施行日:令和4年10月1日）

改正前:原則分割することはできない・1歳以降に育休を延長する場合、育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定

改正後:（新制度の出生直後の『分割取得』とは別に）分割して2回まで取得可能・1歳以降に延長する場合について、育休開始日を柔軟化

5．育児休業取得状況の公表の義務化（施行日:令和5年4月1日）

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。