自治振興区によるまちづくり

かつての日本では、「相身互い」「おたがいさま」といった相互扶助の精神が人々の暮らしを支えていました。しかし、戦後から高度経済成長を経て、地方から大都市への人口流出が続き、産業構造や人口バランス、地域コミュニティまでもが著しく変動する中で、暮らしを支える行政の役割や領域は確実に広がっています。ここ数十年を振り返ってみても、公的事業や公的支援により、相当な成果を得るに至っていることも事実です。

しかしながら、近年における地域社会の更なる変容、複雑・多様化する住民要望に対し、既存の制度やシステムのもとで行政のみが担い、対応することは不可能であり、適切とは言えません。

合併により広大な面積を持つようになった庄原市は、人口の減少、基幹産業の衰退、厳しい財政状況をはじめ、各分野に及ぶ地域特有の課題が年々深刻化しており、これまで以上に市民と行政が力を合わせることを前提に、市民が主体的に考え、行動する「市民が主役のまちづくり」を進めていかなければなりません。

自治振興区とは

自治振興区は、区域内にある自治会や行政区など、一定の地域に生活する人が参加し、良好な地域社会の維持や発展を目的とした団体または組織です。

地域の実状により、その規模に差異はあるものの、概ね旧町村単位で組織されています。

自治振興区には、地域内のコミュニティを醸成し、地域の主たる担い手として、地域特性を活かしたまちづくりを進める役割があります。

自治振興区の状況

新市誕生とあわせて市内全域に自治振興区が設立されました。 地域別の自治振興区数は次のとおりです。(平成28年4月現在)

自治振興区ごとの人口状況(令和5年10月1日現在)は下のファイルをご覧ください。
R5.10.1自治振興人口
庄原市自治振興区連合会について