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自治振興区活動促進補助金

自治振興区が、地域の特性を活かし、自ら地域経営を確立するため実施する基盤整備事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請にあたっては、まず、地域の将来像、地域課題の克服等を地域の総意としてまとめた『地域振興計画書(概ね5~10年間で取り組む目標)』への記載、位置付けが必要です。

また、補助対象事業の決定にあたっては、補助金交付の適正および公平を期すため、学識経験者等で構成される補助金審査会を設け、申請事業の「地域への波及効果」、「地域住民の参画度合」、「事業目的の継続性」、「地域住民の総意」などの視点から総合的に審査し決定します。

一般事業

補助対象事業 自治振興区が策定した『地域振興計画書』にもとづき実施する事業で、教育文化事業、産業振興事業、保健福祉事業、生活環境整備事業、その他地域づくりの推進に必要な事業を対象とします。 また、単年度毎の申請、実施および精算ができる事業が対象となります。
補助対象外
(1)他の補助金制度の補助を受ける事業
(2) 政治活動または宗教活動
(3) 自治振興区の構成員に対する賃金および食糧費
補助限度額 1事業につき、3,000,000円
補助率 対象経費の5分の4以内
申請件数 1自治振興区の申請事業数の制限はありません。
申請期間 毎年度4月から5月末日まで
事業の流れ (1) 申請書の提出 (2) 審査会により補助対象事業を決定(※審査会委員:学識経験者若干名) (3) 補助金交付決定 (4) 事業実施 (5) 事業実績報告
事業報告会 事業終了後、報告会を開催し、自治振興区間で交流会・意見交換を行う予定です。
過去の採択事業
過去に採択された事業の実施状況についてはこちらをご確認ください。
平成29年度活動促進補助金実績報告書
平成30年度活動促進補助金実績報告書
令和元年度活動促進補助金実績報告書
令和2年度活動促進補助金実績報告書
令和3年度活動促進補助金実績報告書
令和4年度活動促進補助金実績報告書

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

自治定住課
お問い合わせ
自治定住係:住民自治の推進、コミュニティ振興、地縁団体、自治振興区、集会所整備、空き家バンク、転入定住施策など
電話:0824-73-1209