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庄原市低所得世帯臨時生活支援金(住民税非課税世帯支援金)のお知らせ

※受付は終了しました。

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策における物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、庄原市低所得世帯臨時生活支援金(住民税非課税世帯支援金)支給事業を実施します。

1.住民税非課税世帯支援金

(1)支給金額

1世帯あたり3万円

(2)支給対象者

基準日(令和6年12月13日)において庄原市に住民登録があり、令和6年度の住民税が世帯全員、非課税の世帯の世帯主
※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外

2.こども加算支援金

(1)支給金額

児童1人あたり2万円

(2)支給対象者

上記支給対象世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯

3.支給手続き

①対象となる世帯で、給付金振込口座の登録がある世帯
  • 手続き不要の「通知書」を送付いたします。
  • 「通知書」へ記載してある口座以外への振り込みを希望される場合は、同封の返信用封筒にて、通帳の写しなど口座情報の分かる資料及び免許証の写しなど本人確認ができるものを同封し返送してください。

②対象となる世帯で、給付金振込口座の登録がない世帯

  • 「確認書」を送付します。
  • 「確認書」に必要事項を記載の上、同封の返信用封筒にて、通帳の写しなど口座情報の分かる資料及び免許証の写しなど本人確認ができるものを同封し返送してください。返送期限は、令和7年4月30日です。
  • 市は、返送された書類を審査後、支給の手続きを行います。

③世帯の中に税未申告の方がいる場合や、令和6年1月2日以降に転入された方など、給付の対象となる可能性がある世帯へは支給要件を満たしているかどうかを確認したうえで、確認書を送付する予定です。対象になるかどうかについては下記へお問い合わせください。

4.備考

「庄原市低所得世帯臨時生活支援金」については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

問い合わせ先

庄原市生活福祉部社会福祉課

電話:0824-73-1140(庄原市臨時生活支援金専用ダイヤル)

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

社会福祉課
お問い合わせ
社会福祉係:遺族援護、重層的支援体制、民生委員・児童委員、社会福祉法人の設立認可・監査指導、災害援護など
電話:0824-73-1153
障害者福祉係:障害者福祉、障害者自立支援・就労促進、障害者手帳、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当など
電話:0824-73-1210
生活福祉係:生活保護、行旅病人・死亡人、法外援護、生活困窮者自立支援など
電話:0824-73-1166