新市建設計画

平成30年12月に新市建設計画の一部を変更しました

趣旨

平成30年４月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第19号）」が施行され、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことから、引き続き、合併特例債を活用し、新市の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るための事業が実施できるよう、期間延長等の変更を行いました。

変更内容

〇計画期間の延長
〇公共施設の適正配置について、施設の除却を明記
〇財政計画の変更
〇主要事業の追加
〇主要事業の地域区分を変更

新市建設計画【平成30年12月変更】（PDF形式10.3MB）

新旧対照表

新旧対照表（PDF形式1.2MB）