令和７年６月市長所信表明

お許しをいただきましたので、令和７年第４回市議会定例会の開催にあたり、　私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願
い申し上げる次第でございます。

本市は市制施行から20年の歴史を刻んでまいりました。

その間、多くの先人のご尽力により、地域の発展に向けた基盤が築かれましたが、この間、我が国の社会構造や経済情勢は大きく変容し、本市においても、
人口減少と高齢化に伴う影響を受けており、地域の持続可能性を脅かされてい
る現状にあります。

私はこれまで様々な機会において、本市の将来を憂い、不安感を抱いている市民の皆さんの切実な声に耳を傾ける中で、地域を覆う閉塞感を打破し、故郷を「未来へつなぐ」ことを決意いたしました。

その将来像として私が思い描いた「まち」の姿は、「安心な暮らしが充実し、庄原に関わる人の未来がつながっていくまち」でございます。

若い世代や子育て世代も含め、市民が必要とする医療や福祉・介護の制度をはじめ、生活に必要な機能や仕組みが維持され、あらゆる世代が不安なく安心して暮らしを送ることができていること。

また、こうした本市に魅力を感じ、関係人口や新たな事業者の関わりが拡がっていき、地域の経済活動が活性化することで、世代を超えて未来の展望が描けていること、そうしたまちの姿を想像したものです。

この将来像の実現に向け、３つの柱で市政運営を進めたいと考えております。

１つ目の柱は「安心な暮らしの充実」でございます。

結婚や出産を希望する方が安心して子どもを産み育てることができ、若い方々が望むライフスタイルを実現できる施策をブラッシュアップしてまいります。

また、住み慣れた地域で健康で穏やかに日々を過ごすための基盤となる医療体制や福祉施策につきまして、効率的でありながら満足度の高いサービスとなるよう、努めてまいります。

さらには、地域の将来を見据えた住民自治のあり方や、従来の枠組みにとらわれない、持続可能な地域構造の検討と併せて、誰もが必要なときに必要な場所へ移動できる交通手段の確保を、喫緊の課題として対応してまいります。

２つ目の柱は「将来に希望がつながっていく仕組みづくり」でございます。

安心な暮らしが確立され、将来への持続可能性が高まれば、市民の皆さんや本市に関わりを持ちたいと希望する方々の展望が開けるものと考えております。

そこで、市の内外からの投資を積極的に呼び込み、新たな産業体の誘致・連携などを通じて、魅力ある雇用の場を創出し、成長戦略として「基盤産業」の確立をめざしてまいります。

また、これまで地域の活力を生み出す産業であった第一次産業や観光業についても、恵まれた自然環境を活かし、市の内外の様々な知見を得て高付加価値化を図り、「基盤産業」として再生を果たしてまいります。

このことが、関係人口や移住者の呼び込みに連鎖反応を生じさせ、庄原市が未来につながる持続的なまちに変化をしていくものと考えております。

３つ目の柱は「市民の期待に応え、将来を担う人的資源の育成」でございます。

庄原市を未来につなげていくためには、故郷を大切に思う心を持ち、グローバル化の進む社会で躍動できる力を備えた人材の育成が不可欠であり、その環境を整える施策が非常に重要であると認識いたしております。

このため、義務教育課程はもとより、地域の子どもたちの教育機会を維持するための市内県立高等学校への支援など、教育の質を高める環境整備に取り組むとともに、人材育成のみならず、本市のまちづくりにとりまして必要不可欠な高等教育機関である県立広島大学庄原キャンパスとの連携など、幅広い観点から本市の人づくり全体を俯瞰し、施策を講じてまいります。

この「市民の期待に応え、将来を担う人的資源の育成」の取り組みにつきましては、全ての施策に関わる重要な施策であり、着実に推し進めてまいります。

今まで申し上げた施策を推進していく上においても、既存の　施策について、必要性や今後の将来性、費用対効果の検証を行い、見直しを行ってまいります。

とりわけ、「子どもたちと多世代の集いの場整備」等、将来的な負担を伴う投資事業につきましては、十分に事業効果などを分析し、実施の是非を検討してまいります。

そうした、施策全般の推進にあたりましては、これまで申し上げてきた、「世代」「市民と行政」「地域と人」、そして「産・学・官」の４つを、各々「つなぐ」ことを重要な視点に位置付け、取り組んでまいります。

まず「世代をつなぐ」は、子育て世代から高齢者まで、世代を超えて、市民の皆さんが安心して暮らせる「まち」を創ること

「市民と行政をつなぐ」は、常に市民目線に立ち、徹底した情報共有に努めること

「地域と人をつなぐ」は、市内外における人的・経済的な交流を促進し、地域の成長を将来につなげていくこと

そして「産・学・官をつなぐ」は、様々な分野で産・学・官が同じベクトルのもと、オール庄原市で施策を推進していくこと

市役所の職員一人ひとりも、この視点を常に意識し一丸となって、まちづくりにあたってまいります。

先ほど述べました、将来のめざす姿を具体的な数値指標で置き換えて表現いたしますと、

「市内の合計特殊出生率が人口置換水準近辺までに向上し、社会動態の増減が均衡に近い状態」であると捉えております。

これまで、具体的な施策や取組が明確でないとのご指摘を受けておりますが、長期総合計画の策定の中でめざす将来像、幹となる施策体系を検討している段階でございます。

今後、この将来像を実現するための個別具体的な施策につきましては、第３期長期総合計画の基本構想・基本計画を策定するなかで検討し、お示ししてまいります。

結びになりますが、「まちづくり」は行政の力だけでは到底前に進めることはできません。

市民、事業者、市議会など、幅広い立場の皆さんと徹底した対話を積み重ね、共に手を携えて、第３期長期総合計画の策定を通じて、市民の皆さんが望む将来像の実現に向け、取り組みを進める必要がございます。

議員各位、そして市民の皆さまには、引き続きご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。