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令和5年度施政方針

2月21日(火)に開催された本議会において、木山市長が令和5年度の施政方針を述べました。

R5施政方針演説写真.jpg                   (写真:本会議場で施政方針演説をする木山市長)

1.はじめに                                                                        

2.市政運営の基本方針

3.予算編成の基本方針

4.庄原いちばんづくりの主要事業

5.令和5年度主要施策について

6.おわりに
はじめに
令和5年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

令和2年1月に、国内で初の新型コロナウイルス感染症患者が確認され、3年余りの月日が経過いたしました。
これまで長きにわたり、最前線で感染症対策にご尽力いただいております、医療関係者をはじめとする全ての皆様に対し、改めて深く感謝の意を表します。

さて、国は、新型コロナウイルス感染症の重症化率の低下等を踏まえ、本年5月に、新型コロナウイルスの感染法上の分類を、現在の「2類相当」から「5類」に移行すると決定いたしました。
当面、感染症の根絶は厳しいと予想され、今後も感染拡大に十分留意する必要があると認識いたしておりますが、企業活動や観光交流などの社会活動について、回復基調も期待されるところでございます。

一方では、昨年2月、ロシアがウクライナに対し、侵略を開始しました。この卑劣な行為は、断じて許されるものではなく、厳しく非難をいたします。
この侵略に端を発した、世界規模での原油や天然ガス、穀物などの価格高騰は、ヨーロッパに留まらず、エネルギー需要の大半を輸入に頼る、我が国の経済にも多大な影響を与え、国民生活に大きな混乱を来しております。

社会情勢の不透明感が高まる中、本市におきましては、市民・市内事業者の皆さんの生活や事業活動を支援するため、国・県とも協調した緊急経済対策により、長引くコロナ禍と急激な物価・エネルギーの価格高騰がもたらす影響に対し、機動的に対策を講じてまいりました。

こうした喫緊の経済対策の一方、昨年の本市の主な施策につきましては、4月の交流宿泊施設「桜花の郷ラ・フォーレ庄原」及び観光宿泊施設「鮎の里公園」のリニューアルオープン、7月のお試しオフィス「吾妻ロッジ36」の整備など、観光交流や人流の促進に向け、具体化を進めてまいりました。
6月には、新焼却施設「備北クリーンセンター」が稼働を開始し、生活環境の更なる向上も図っております。

これらの施策の着実な展開の中でも、とりわけ11月に株式会社ウッドワン及び株式会社フォレストワンとの製材工場にかかる立地協定が締結の運びとなり、豊富な森林資源の活用とともに、「儲かる循環型林業」の実現に向け、大きな一歩となったところでございます。

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市政運営の基本方針
続いて、令和5年度の市政運営における、基本的な方針を申し上げます。

まずは、平成30年以降、頻発した豪雨災害に対応した切れ目のない復旧への取り組みであります。

平成30年災害及び令和2年災害につきましては、令和4年度で予算措置が完了しており、今後も着実な復旧をめざす中で、市民生活の安心安全の確保に努めてまいります。

次に、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対する機動的 かつ弾力的な取り組みであります。

市内の経済は、コロナ禍による打撃に加えて、国際情勢に起因する物価・エネルギー高騰の煽りを受け、事業者の経営や市民生活に影響が及んでいる状況でございます。
引き続き、国・県の動向を踏まえ、景気動向や市民生活を注視し、適時に必要な対応を行ってまいります。

続きまして、本市における最上位の行政計画である「第2期長期総合計画」に基づく施策の推進でございます。

「第2期長期総合計画」に掲げる本市の将来像「美しく輝く里山共生都市」の実現に向け、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「第2期長期総合計画・後期実施計画」の確実な進捗を図ってまいります。

次に、「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」の3つの基本政策に基づく「第2期庄原いちばんづくり」の推進でございます。

市長就任以来、政策の柱である「庄原いちばんづくり」の理念に基づき、本市に関わりを持たれる方々に「しあわせ」や「安心」、「満足感」を実感していただける「まちづくり」に全力を傾けてまいりました。

この間、比婆牛ブランドの復活や市内産科医療の再開、製材工場の立地に関する協定の締結など、粘り強く、努力を積み重ねてきた取り組みが、成果として形を成しつつあると実感いたしております。
新年度におきましても、「庄原いちばんづくり」に掲げる施策を、力強く推し進めてまいります。

続いて、人口減少対策でございます。

昨年、我が国の出生数は、人口動態統計で初めて80万人を割りこみ、統計開始以来、過去最少になるとの見通しが示されました。
こうした状況を背景に、岸田内閣総理大臣は1月の施政方針演説において、本年4月に創設される「こども家庭庁」を中心とした「次元の異なる少子化対策」を打ち出され、「こども・子育て」を最重要政策分野と位置付けると表明されました。

本市におきましても、子育て世代や子どもたちに寄り添った施策を推進することで、しっかりと将来を見据えた人口減少対策を展開してまいります。

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予算編成の基本方針
続きまして、令和5年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。

まず、歳入では、市税につきまして、物価高騰の影響があるものの、経済活動におけるコロナ禍からの回復基調などを反映させ、市民税や設備投資の増加による固定資産税の増収などにより、市税全体で約1億円の増額を見込む一方、普通交付税につきましては、地方税収の増額見込みなどから、昨年度当初予算と比較し、約0.8億円の減額を見込み、臨時財政対策債につきましても約1.2億円の減額といたしております。

次に歳出では、衛生費や土木費が増額となった一方で、市民会館及び庄原自治振興センター大規模改修の完了等に伴い、総務費、民生費及び教育費を減額し、また、災害復旧事業につきましては、前年比約14.1億円の大幅な減額としています。

なお、長期化する資源価格高騰の影響を受けるなか、歳入歳出の収支均衡を図るため、財政調整基金の一部を充当いたしております。
以上、令和5年度一般会計の予算規模は、対前年比4.3%減の299億6万円と、2年連続での減額となり、平成30年度以来5年ぶりに300億円を下回ったところでございます。

また、水道事業の広島県水道広域連合企業団への統合等により、特別会計及び企業会計を加えた全体の予算規模におきましても、対前年比7%の減額となる、444億9,915万円といたしました。

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庄原いちばんづくりの主要事業
以上の基本方針を念頭に、当初予算案に基づく「第2期庄原いちばんづくり」について、3つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業をご説明申し上げます。

まず、「地域産業」のいちばんでございます。

「新たな可能性で切り開く"稼ぐ"地域産業の構築」につきましては、農畜産業の安定的な経営基盤の確立と担い手の育成・確保に向け、引き続き、国の新規就農者育成総合対策事業などの制度を活用し、生産性向上や高収益化を図るとともに、人材の呼び込みと定着を推進いたします。

林業の分野では、充実した森林資源を有効活用すると同時に、伐採後の植栽による再造林への支援を大幅に拡充するとともに、森林経営管理事業の着実な実施により、豊かな森林資源を次世代に引き継ぎ、林業振興を促進してまいります。

中小企業振興につきましては、市内商工団体や金融機関と連携して取り組んでまいりました創業者への支援を継続し、地域経済の活性化を図ります。

「"食の宝庫 庄原"の強みを活かしたブランディング」では、歴史と伝統ある比婆牛ブランドを強化するため、比婆牛素牛の増頭を進めるとともに、畜産農家の生産基盤の強化や経営の安定化に向けた施策を、引き続き展開してまいります。

「新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとしましては、働く場の創出と都市部からの移住促進を図るため、市外からのサテライトオフィスの誘致を進めるとともに、地域資源と連携したワーケーションの事業化を推進いたします。

また、「いざなみカード」につきましては、自治振興区活動や市内小学校における児童見守りなどにも活用が拡大し、市民の皆さんへの定着も進んでおります。
この広がりを契機として、引き続き、庄原市キャッシュレス決済推進協議会の事業を支援することで、地域経済の好循環につなげてまいります。

続いて、「暮らしの安心」のいちばんでございます。

「安心を実感できる子育て環境の整備」では、庄原赤十字病院における産科の維持に向け、医師の確保を支援することで、引き続き、市内で安心して子どもを産み、育てられる体制を堅持いたします。

さらに、物価・エネルギー価格の高騰が子育て世帯へも大きく影響を与えていることから、乳幼児等医療費の支給対象年齢を、これまでの「15歳」から「18歳」までに拡充するとともに、所得による支給制限を撤廃し、すべての子育て家庭の経済的負担軽減を図ってまいります。

また、放課後児童クラブ施設について、計画的な整備を実施し、整備・改修が完了する庄原小学校及び口和小学校の施設につきましては、新年度より新たな施設での利用を開始いたします。
併せて、板橋小学校及び東城小学校の施設につきましても、計画的に整備を進めてまいります。

さらに、次世代を担う子どもたちや保護者、関係する多くの方々が世代を超えて集い、憩いの時間を過ごすことのできる場の整備に向け、施設の基本計画策定に着手し、安心して子育てができる環境をより一層充実させてまいります。

「安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保」では、高齢者等の見守りを行う移動販売事業者への支援及び西城市民病院による比和地域の巡回診療を引き続き継続し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる環境づくりに努めます。

深刻な課題となっております介護人材不足への対応といたしましては、新たに「介護人材確保事業補助金」を創設し、将来にわたり必要となる介護サービスの提供体制の維持を図ってまいります。

温暖化などの地球規模の環境問題への対応として、「第3次環境基本計画」に基づき、公共施設のLED化等を着実に進め、脱炭素社会実現に向けた責務を果たしてまいります。

JR芸備線及び木次線の利用促進につきましては、インバウンドによる観光客増などを目的とした「ローカルダイブ・トレイン・モニターツアー」などの利用促進対策を推進いたします。

「地域で活躍できる次代を担う人材育成」につきましては、田園文化センターの機能充実を図るため、「キッズスペース」等の改修工事に着手し、学びの場と快適に過ごせる心地よい空間を利用者に提供できる環境を整えてまいります。

最後に「にぎわいと活力」のいちばんでございます。

「人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題への挑戦」では、観光やテレワーク、ワーケーションやふるさと納税など、都市部と地方とのつながりを契機とした「交流人口・関係人口」の拡大を図るための組織「庄原ファンクラブ」の活動により、「知ってもらう」「来てもらう」「選んでもらう」の流れをつくり、定住者の増加に取り組んでまいります。

「多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築」では、本年、全国に誇る観光地「帝釈峡」が国の名勝指定100年、国定公園指定60年という記念すべき年を迎えることから、新たな観光地域づくりの好機と捉え、神石高原町との連携や、他の観光資源との一体的なPR等による地域振興と、観光交流を推進いたします。

さらに、地域資源として特色ある施設の利用価値を高め、交流人口の増加を図るため、市内アウトドア施設について、新たなニーズに対応した整備に着手いたしてまいります。

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令和5年度主要施策について
次に、「第2期長期総合計画」に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明申し上げます。

①"絆"が実感できるまち(自治・協働・定住)

まず、自治・協働・定住の分野「"絆"が実感できるまち」でございます。
「自治・協働の推進」では、改修工事を進めておりました、庄原自治振興センターと庄原市民会館が、本年3月に竣工いたします。
新たな地域づくり活動、並びに文化の拠点施設として活用を進めるとともに、市内各自治振興区が主体的に取り組まれる自治活動を支援いたします。

「人権尊重社会の実現」では、人権啓発セミナーの開催や、オンラインによる市内全地域での視聴を可能とした人権講演会の開催など、様々な事業を通じ、人権尊重の社会づくりを推進いたします。
また、「男女共同参画社会の実現」につきましては、「第2次男女共同参画プラン・後期計画」に基づく取り組みを実施し、お互いに尊重しあう共同参画のまちづくりに取り組んでまいります。

「定住の促進」では、自治振興区による自主的かつ積極的な移住・定住への活動を支援するため、地域マネージャーの拡充を行うとともに、「庄原ファンクラブ」と連携し、本市で暮らす魅力などの情報発信を強化することで、市内外から広く関心・共感を得て、本市への移住・定住を促進いたします。

「効果的・効率的な行財政運営」では、「公共施設等総合管理計画」に基づき、行政サービスを安定して効率的に提供するため、施設の適正管理を推進いたします。
また、本庁舎内の行政情報ネットワークの無線化や業務用コミュニケーションツールの導入など、行政事務のデジタル化により、業務の効率化、行政サービスの更なる向上につなげていきます。

②"にぎわい"が実感できるまち(産業・交流)

次に、産業・交流の分野「"にぎわい"が実感できるまち」でございます。
まず、「農林水産業の振興」では、重要な課題である農業の担い手不足への対策として、就農者向けの支援制度などを積極的に活用してまいります。

併せて、農作物に多大な被害を及ぼしている有害鳥獣対策につきましては、農家の皆さんの自衛の取り組みに対する支援を継続するとともに、捕獲実施体制の維持・強化に努め、増加するイノシシ等の捕獲頭数に対応した、有害鳥獣処理施設の機能向上への検討を進めてまいります。

林業の分野では、森林資源の適切な管理を引き続き支援するとともに、意欲と能力のある林業経営体が林業を支える地域の実現をめざし、「ひろしまの森づくり事業」などに継続して取り組んでまいります。

「商工業の振興」では、中小事業者の持続的発展と本市の商業機能の維持を目的として、「事業継続」や「創業」などを支援することにより、地域の事業者を守り、増加させるための施策を、引き続き展開いたします。
また、雇用の創出や地元就業の選択肢を増やすため、お試しオフィス「吾妻ロッジ36」及び「総領おいでん彩」などを有効活用し、市外企業の積極的な誘致に向けた取り組みを推進します。

「観光交流の推進」では、交流宿泊施設「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」については、庭園整備などの魅力ある景観づくりや設備の更新を行うとともに、観光宿泊施設「かさべるで」等、市内観光施設の計画的な施設改修を進め、更なる魅力の向上を図ります。

併せて、令和6年度からの5年間を計画期間とする「第3期観光振興計画」の策定に着手し、「観光交流を基軸とした地域の持続的発展」に向けた施策を展望してまいります。

③"快適な暮らし"が実感できるまち(環境・基盤・交通・情報)

次に、環境・基盤・交通・情報の分野「"快適な暮らし"が実感できるまち」でございます。
「道路網の整備」では、平成30年災害から続く復旧事業の完了をめざし、切れ目なく事業を進めてまいります。
併せて、災害復旧事業との調整を図りつつ、路線改良工事についても、早期の着工に向けた準備を進め、市民の安全と利便性を確保いたします。

「上下水道」の分野では、上水道事業につきましては、本年4月より広島県水道広域連合企業団による事業経営のもと、将来にわたる負担軽減を図るとともに安心・安全な水道の提供体制を確保してまいります。

また、市民生活を支える下水処理施設につきましては、長寿命化を図り、生活環境の維持に努めてまいります。

「生活交通の充実」では、本市の交通施策のマスタープランである「地域公共交通計画」に基づき、住民の日常生活に必要な移動手段を確保するため、MaaSマース運行モデル事業などにより、地域内生活路線における各地域の現状や、移動ニーズに対応した交通体系の整備を推進いたします。

「住宅施策の推進」では、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、庄原地域の刈屋口公営住宅及び東城地域の第一川東公営住宅につきまして、計画的に整備いたします。

「市街地の活性化」では、「都市再生整備計画事業」による「市道西浦下線」の整備を継続し、市街地の環境整備を図ることで、快適なまちづくりを推進いたします。
また、都市機能の更なる向上、市街地形成に重要な役割を果たす「都市計画道路 本町板橋線」の整備に着手することといたしております。

「生活の安全確保」では、備北地区消防組合本部庁舎移転に要する経費、並びに消防救急デジタル無線及び消防指令施設の更新経費を負担し、消防救急施設の機能拡充を図ることで、市民の生命・財産を守ってまいります。

「平和事業の推進」では、ロシアによるウクライナ軍事侵攻と核兵器使用に対する言及に強く抗議するとともに、「庄原市平和推進条例」の理念を尊重し、非核平和の啓発や、戦争・被爆に関する記憶・記録の次世代への継承などを通じ、平和推進活動の機運醸成に取り組んでまいります。

「環境衛生の充実」では、庄原斎場「和の丘」につきまして、設備の計画的な修繕を実施するとともに、東城斎場「平安の森」につきましても、基幹設備の長寿命化を実施し、施設の安全管理を図ります。

また、昨年6月の新焼却施設「備北クリーンセンター」の使用開始に伴い、役割を終えた東城RDF化施設につきまして、ストックヤードとしての整備を進め、生活環境の改善とリサイクルの推進をより一層図ることといたしております。

④"あんしん"が実感できるまち(保健・福祉・医療・介護)

次に、保健・福祉・医療・介護の分野「"あんしん"が実感できるまち」でございます。
「子育て支援」では、子育て世代包括支援センター事業として、母子保健と子育て支援の一体的、かつ総合的な相談体制を構築し、引き続き、全ての子育て家庭や妊産婦が安心して子どもを産み育てることのできる地域づくりを、推し進めてまいります。

さらに、電子母子手帳アプリの一層の機能拡充や、家庭児童相談システムの新規導入など、デジタル化の推進による子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。

「高齢者の自立支援」では、引き続き「地域包括ケアシステム」の支援体制を充実してまいります。加えて、令和6年度を開始時期とする「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に着手し、介護保険制度の安定的な運営につなげてまいります。

「障害者の自立支援」では、引き続き、障害者の日常生活を支え、社会参加を促進する施策を継続するとともに、「第4期障害者福祉計画」の策定を通じて、障害者福祉の更なる推進を図ります。

「地域福祉の向上」では、地域における支え合い活動を広げ、住民の支援ニーズに対応した「重層的支援体制整備」を推進することで、制度や分野を超えた「連携と支え合いの仕組み」を一層充実いたしてまいります。

「健康づくりの推進」では、人生100年時代を見据え、高齢者の生活習慣病やその重症化を予防し、健康で生き生きと過ごすためのフレイル対策など、介護予防との連携を一体的な事業として推進するとともに、「健康増進計画」等の改定により、健康寿命の延伸をめざし、市民の皆さんの健康な生活を支えてまいります。

「医療の充実」では、コロナ禍においても、市民の生命・健康維持にご尽力いただいている庄原赤十字病院に対し、継続した支援を行うことで、基幹的な医療機関としての、救急医療並びに地域医療の体制確保を図ってまいります。

地域包括ケアの拠点として重要な機能を有する西城市民病院につきましては、西城市街地のまちづくりの観点も踏まえる中で、施設整備の検討を開始するとともに、将来にわたる安定した医療提供体制に向けた病院経営に努めます。

「社会保障制度の適正運営」では、国民健康保険特別会計において、被保険者の更なる健康づくりの推進を目的として、特定健診の受診率向上を図るため、国民健康保険財政調整基金を活用し、新たに人間ドックの個人負担額の引き下げなどを実施いたします。

⑤"学びと誇り"が実感できるまち(教育・文化)

続いて、教育・文化の分野「"学びと誇り"が実感できるまち」でございます。
「学校教育の充実」では、学校施設の長寿命化事業について、新年度より、東小学校の実施設計に着手するとともに、市内の給食調理場の施設修繕や設備更新により、子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることのできる環境整備を進めてまいります。

「芸術・文化の推進」では、地域振興の一環として、芸術・文化活動の推進を図るとともに、口和郷土資料館について、老朽設備の改修等により、来館者の利便性及び施設の魅力向上を図ります。

「スポーツの推進」では、「第2期スポーツ推進計画・後期計画」に基づき、スポーツを通じて豊かで活力に満ちた社会形成を推進するとともに、社会体育施設の適切な維持・管理に努め、生涯スポーツ社会の実現に努めます。

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おわりに
以上、令和5年度の主な施策・事業についてご説明申し上げました。

新型コロナウイルスが猛威を奮ったこの3年間は、社会活動のあらゆる場面において、様々な行動が抑制された状況にありましたが、それまで中止を余儀なくされていた市政懇談会を3年ぶりに開催し、市民の皆さんとの直接的な対話の場を設けることができました。

今後、これまで多くの制約を受けてきた社会経済活動も、緩やかにコロナ禍以前の状態に回復していくことが予想されておりますが、世界規模でのエネルギー高騰の余波が、市民の暮らしを直撃し、また、新型コロナ感染症の感染拡大など、日々の生活への不安感も完全には払拭されない状況にございます。

今後とも、市内における感染症の拡大防止に十分に留意しつつ、物価高騰などについては、必要な対策を講じてまいります。

併せて、人口減少に対しては、これまで市を挙げて粘り強く実施してきた、様々な継続事業に加え、新たに、子どもたちを中心に幅広い世代が集い、交流できる場の計画策定に着手するなど、人口減少という大きな課題に対して、全力で取り組んでまいります。

また、昨年度より、都市計画マスタープランの改訂と並行して、民間施設との共存も含めた「コンパクト・プラス・ネットワーク」を推進し、市街地区域の今後の方向性を示す、立地適正化計画の策定を進めてまいりました。

この、立地適正化計画及び都市計画マスタープランで描きだす、将来的な公共施設の再配置も含めた「市街地の再デザイン」の検討に着手するとともに、都市計画区域を有しない支所周辺の区域におきましても、地域の生活サービス拠点としての機能を維持し続けるために、まちづくりを推進してまいります。

JR利用促進対策につきましては、鉄道が地域の日常生活と地域活性化に不可欠な資源であるとの認識の下、「生活交通としての利用促進」「市外からの乗客の呼び込み」「利用促進への市民参画」の3つの柱に基づき、様々な利用促進施策に取り組んでおります。一方で、国により、法制度化が進められている「特定線区再構築協議会」への対応を視野に入れ、市内外の皆さんの熱意と共に、地域の生活基盤を維持するため、利用促進施策のより一層の取り組み強化を図ってまいります。

予てより、本市の森林資源の可能性に着目し、こうした資源を地域の活力に繋げていきたいとの想いを抱き続け、その具体化に全力を傾けてまいりました。
その取り組みにより、昨年、株式会社 ウッドワン及び株式会社 フォレストワンと製材工場の立地協定を結ぶことができました。

これまで長期ビジョンとしてお示しをしておりました「儲かる循環型林業」の一部が具体化し、木材の搬出から製材・流通、そして支援策の拡充による再造林の拡大からなる「22世紀に繋ぐ森林資源の循環」の構図が目に見える形となり、今後の庄原産材のブランド展開、森林の適正管理及び林業・木材産業の更なる展望が開けていくものと確信をいたしております。

結びにあたり、令和3年4月に3期目の市政運営という重責を担わせていただいてから、早いもので2年が経過しようとしております。

この間、私は、常に「10 年先の本市の将来像」を念頭に置き、まちづくりに邁進してまいりました。

これまで、一貫して政策の柱として掲げてまいりました「庄原いちばんづくり」の取り組みにより具体化した成果は、本市の将来像の礎になると考えております。

市民の活力ある暮らしの実現をめざし、庄原ファンクラブによる「関係人口」の拡大などを通じて、本市に心を寄せていただく全ての皆さんに、

「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」

と実感していただける「まちづくり」を、新年度におきましても着実に進めてまいります。

議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、令和5年度の施政方針といたします。

なお、予算以外の議案として、「庄原市乳幼児等医療費支給条例の一部を改正する条例」など、条例案14件、そのほか「指定管理者の指定について」など、18件を提案いたしております。

どうか、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

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