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令和4年度施政方針

2月22日(火)に開催された本会議において、木山市長が令和4年度の施政方針を述べました。

(写真:本会議場で施政方針演説をする木山市長)【市長】施政方針演説_20220222.jpg

  1. はじめに
  2. 社会情勢の現状認識
  3. 市政運営の基本方針
  4. 予算編成の基本方針
  5. 庄原いちばんづくりの主要事業
  6. 令和4年度主要施策について
  7. おわりに
はじめに

令和4年度当初予算案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する一端を申し述べ議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

まずは、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、医療機関、介護・福祉施設をはじめ、日々懸命に対応されておられる全ての方々に対し、深く敬意を表します。
また、生活全般における様々な行動抑制にご協力をいただいております、市民・事業者の皆さんに対しましても、重ねて感謝を申し上げます。

3期目の市政運営のスタートとなりました、この一年を振り返ってみますと、依然として猛威を奮う新型コロナ感染症の感染拡大への対応や、旧「かんぽの郷庄原」取得の判断、JR西日本からの芸備線利活用促進への申し入れ、また、平成30年災害からの復旧途上での豪雨災害の発生など、直面する喫緊の課題へ対処いたしてきたところでございます。

中でも、政治・経済・文化活動など人々の生活を大混乱に陥れた新型コロナ感染症の世界的なパンデミックは、未だ収束の兆しが見通せない状況にございます。

我が国では、昨年1月から3月、4月から9月の2度にわたり緊急事態宣言が発出され、特に感染第5波の渦中であった8月には感染者が急増し、首都圏をはじめ各地の医療体制がひっ迫する状況でございました。
その後、新規感染者数も落ち着きを見せ、人流の抑制緩和など経済活動の活性化が期待されていた昨年12月、新たな変異株「オミクロン株」が国内で確認されて以降、急激に感染が再拡大したことから、今年1月以降、36都道府県に対し「まん延防止等重点措置」が適用されております。

本市におきましても、オミクロン株の影響により、園児や児童等への感染が拡大し、臨時休所等の対応を余儀なくされております。
また、人流抑制に伴う経済活動の制限地域のイベント、芸術・文化活動の中止・延期など、市民生活にも非常に大きな影響が続いている状況にございます。

感染拡大以来、これまでコロナ禍への対応として、市民や事業者の皆さんの安心・安全な生活の確保や経済活動の維持を最優先に、円滑なワクチン接種や子育て施設の感染予防対策、また非接触型ICカード「いざなみカード」の発行や雇用維持・事業継続対策など、生活防衛及び地域経済維持の施策などを適時に実施してまいりました。

新型コロナ感染症の収束を願う中で、市民・事業者の皆さんには、重ねて感染防止の取り組みをお願いするとともに、時機を捉えて予算を確保し、必要な対策を講じてまいります。

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社会情勢の現状認識

次に、本市を取り巻く社会情勢でございます。
国政においては、昨年10月、岸田自由民主党総裁が第100代内閣総理大臣に選出されました。
岸田総理は今年1月の施政方針演説において、最優先課題として新型コロナ感染症対策を挙げるとともに、デジタルを活用した地方の活性化、気候変動問題に対応する脱炭素化社会の実現などにより、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」を実現し、社会課題の解決をめざす決意を述べられております。

また、広島県政では、昨年11月に湯崎県知事の4期目の任期がスタートし、令和4年度県政運営の基本方針において「新型コロナ感染症への対応」を第一に、コロナ禍で顕在化した構造的課題への対応として、本県の豊かな自然環境を活かした「適散・適集社会の実現」を推進すると表明されております。

こうした、国・県の施策においては、過疎化・少子高齢化が進む地方都市が主体的に地域課題を解決することを期待しており、本市におきましても「10年先を見据えた地域のあるべき姿」を描き、実現するための取り組みが必要であると認識いたしております。

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市政運営の基本方針

続いて、令和4年度の市政運営における、基本的な方針を述べさせていただきます。

まずは、平成30年以降、度重なる豪雨災害からの早期復旧・復興の取り組みでございます。

近年、全国各地で自然災害が頻発しており、本市におきましても昨年7月及び8月に豪雨災害が発生いたしました。
こうした状況を踏まえ、令和4年度では災害復旧事業を統括する防災・災害事業監並びに災害復旧課を新たに設置し、早期復旧に向け、事業の推進に努めるとともに、道路・農業用施設等の強靭化等、事前防災の取り組みにも注力してまいります。

次に、新型コロナ感染症の感染拡大への迅速かつ的確な対応でございます。

現在、感染力が高いとされる「オミクロン株」が広く蔓延していることから、本市におきましても医師会や関係機関の協力をいただく中で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を、当初の接種スケジュールを前倒しし、1月18日より開始しております。
今後も、ワクチンの接種体制を確保し、迅速かつ着実に実施いたしてまいります。

続いて、本市における最上位の行政計画であります「第2期長期総合計画」に基づく施策の推進でございます。

昨年策定いたしました「第2期長期総合計画・後期実施計画」に基づき、令和7年度までの計画期間において、本市の将来像である「美しく輝く里山共生都市」の実現に向け、5つの基本政策に基づく施策を効果的に実施してまいります。

次に、「地域産業」、「暮らしの安心」、「にぎわいと活力」の3つの基本政策に基づく「第2期庄原いちばんづくり」の推進でございます。

これまでそれぞれの政策分野において、優先的かつ集中的な事業実施により、「農林業をはじめとする産業の振興」や、「子育て・医療体制整備などの暮らしの安心の提供」、「移住定住促進や地域イベントなどによるにぎわいの創出」を実現してまいりました。

新年度におきましても、「庄原いちばんづくり」の理念である「心のいちばん」を、本市に関わる全ての皆さんに感じとっていただけるよう、それぞれの施策を推し進めてまいります。

さらには、10年先のまちづくりを見据えた、人口減少対策への取り組みでございます。

外部からの有識者である「人口減少対策戦略プロデューサー」を交えた、庁内の「人口減少対策戦略本部」による検討を踏まえ、本市の魅力を「知ってもらい」、実際に「来てもらい」、そして生活の場として「選んでもらう」ための施策について、これまでの取り組みに加え、新たな事業も含め展開してまいります。

なお、コロナ対策など国・地方を通じ、引き続き、厳しい財政状況が想定される中、本市の健全な財政運営の行動指針とする、「第2期持続可能な財政運営プラン・後期実施計画」を昨年11月に策定いたしました。
今後も、持続可能かつ社会情勢の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の維持に向け、市民の皆さんのご理解をいただきながら、着実に取り組みを進めてまいります。

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予算編成の基本方針

続きまして、当初予算の基本的な考え方及び概要についてご説明申し上げます。

令和4年度当初予算は、新型コロナ感染症の感染拡大防止を徹底するとともに、災害復旧・復興への重点的かつ集中的な取り組みを基本とした予算編成といたしております。
加えて、「第2期持続可能な財政運営プラン・後期実施計画」に基づく、新たな歳入確保と歳出削減に努めたところでございます。

まず歳入では、自主財源の根幹である市税につきまして、雇用維持対策や経済対策等による個人・法人市民税の緩やかな回復基調を見込み、市税全体で約4千万円の増額を見込んでおります。
また、普通交付税につきましては、地方財政計画において、デジタル化や公共施設の脱炭素化の推進などの重要課題に取り組めるよう、令和3年度を上回る額が確保されたことなどから約4.4億円の増額を見込み、臨時財政対策債につきましては、発行額が抑制されることから、約5.1億円の大幅な減額といたしております。

次に歳出では、災害復旧事業費に約29億円を計上し、度重なる豪雨災害からの復旧を切れ目なく推し進め、最優先事項として取り組んでまいります。
また、「第2期長期総合計画・後期実施計画」及び「第2期庄原いちばんづくり」に基づく事業を着実に展開するとともに、本市の最重要課題である人口減少対策をはじめ、多種多様な行政ニーズに対応いたしてまいります。
なお、長期化する新型コロナ感染症への対応につきましては、引き続き感染拡大の防止の徹底を図りつつ、生活様式や働き方の変化を捉えて、きめ細かに対処してまいります。

以上の方針を踏まえて編成いたしました、令和4年度一般会計の予算規模は、新焼却施設整備事業費が約17億円減額となるなど、普通建設事業費が大幅に減額となったことから、対前年比6.3%減の312億4,759万円と、4年ぶりに前年から減少といたしたところでございます。
また、特別会計及び企業会計を加えた全体の予算規模においても、対前年比4.7%の減額となる、478億3,404万円といたしました。

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庄原いちばんづくりの主要事業

以上の基本方針を念頭に、当初予算案に基づき、「新たな人口減少対策事業」を盛り込んだ「第2期庄原いちばんづくり」について、3つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業をご説明申し上げます。

まず、「地域産業」のいちばんでございます。

「新たな可能性で切り開く"稼ぐ"地域産業の構築」につきまして、農業の分野では、国の新たな新規就農対策である、新規就農者育成総合対策事業を積極的に活用し、機械及び設備等の整備に対し支援することで、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ってまいります。
林業の分野では、「22世紀の庄原の森林(もり)づくりビジョン」に掲げる「儲かる循環型林業」を体現する林業事業者の確保・育成への新たな取り組みに着手いたします。
研修会の開催や林業研修教育の受講への支援を通じ、次代の林業を担う人材の育成及び市内での就業を促進し、働く場所の確保を図ってまいります。

また、庄原産材のブランド力向上及び市場の開拓を図るため、引き続き、庄原材を原材料とした製品開発や、安定供給と加工体制の確立をめざし、市内への製材所誘致に向けた働きかけを民間事業者に対し、行ってまいります。

「"食の宝庫 庄原"の強みを活かしたブランディング」では、「比婆牛素牛」増頭のための畜産農家への支援や、市内の「比婆牛」を取り扱う店舗に対する店舗改修や広告経費の支援を継続し、戦略的にブランド力を高めてまいります。
さらに、全国的な食味コンクールで数多くの好成績を収めている庄原産「ブランド米」について販売促進等の支援を行い、ブランド力をより強力なものとし、高価格での流通による農家所得の向上に結びつけてまいります。

「新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築」につきましては、国の「地域商業機能複合化推進事業」を活用し、商店街等における消費動向調査や、空き店舗等の活用実証事業について、情報収集や分析の支援を行うことで、商業者の経営継続や新規創業者の創出など、雇用の場や人材確保を図ってまいります。
加えて、サテライトオフィス並びにワーケーションの誘致を積極的に展開し、「関係人口」の拡大を推し進めます。

また、官民連携の優良モデルとして、全国的にも注目を集めた「いざなみカード」の一層の利用促進に加え、新たに市内小学校における児童見守り事業の全市展開を支援し、地域内経済循環と併せ、子育て世帯の安心感の醸成を図るとともに、「新たな生活様式」の実践に取り組んでまいります。

続いて、「暮らしの安心」のいちばんでございます。

「安心を実感できる子育て環境の整備」では、庄原赤十字病院に対し、引き続き支援を行うことで、市内での産科体制の維持を図ってまいります。
さらに、新年度より、すべての子どもとその家庭及び妊産婦などへの支援をワンストップで対応する拠点機能として、「子ども家庭総合支援拠点」を整備し、これまでの支援体制、業務の相互連携を強め、相談機能の向上を図ってまいります。

また、就労形態の多様化など、子育て世帯のニーズに対応した小学校放課後児童クラブ実施施設について、計画的な施設整備に着手することとし、新年度では庄原小学校児童クラブ及び口和小学校児童クラブの整備を実施いたします。
なお、東城子育て支援施設につきましては、地域における子育て支援拠点のあり方を議論するための検討委員会を設置し、将来的な整備の方向性をとりまとめることといたしております。

「安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保」では、高齢者等の見守りを行う移動販売事業者に対し、事業継続に寄与する支援を実施することで、地域の店舗から遠隔地に居住する高齢者等が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりに努めてまいります。
併せて、口和地域に新たに高齢者冬期安心住宅を整備することで、積雪など冬期の暮らしで生じる不安の解消を図り、高齢者が安心して生活できる環境を整えてまいります。

また、世界的な気候変動問題への解決策として、今後、国策として官民一体となったエネルギー政策の大転換が求められております。こうした時代の要請に沿った中で、地域における脱炭素化社会推進の取り組みとして、まずは公共施設等の計画的なLED化を実施してまいります。

「地域で活躍できる次代を担う人材育成」においては、校舎・屋内運動場等のトイレ洋式化を年次的に実施するとともに、大規模改修の時期を迎える学校施設について、計画的な長寿命化を行うことで、学校における児童・生徒の安心・安全な学習環境を確保してまいります。

最後に「にぎわいと活力」のいちばんでございます。

「人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題への挑戦」では、近年の生活スタイルの多様化や情報通信技術の高度化により、注目度が高まっている「交流人口」や「関係人口」を拡大するため、既存の「ふるさと応援団」と「帰ろうや倶楽部」を再編し、まちづくり団体や青年会議所、商工会青年部、県大生などと連携するワークショップを母体とし、交流イベントの実施を通じて市内外の人々を繋ぐ「庄原市ファンクラブ」を設立いたします。
また、転入者に対する定住促進奨励金の支給、空き家活用への支援なども継続することといたしております。

「にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出」では、庄原市民会館及び庄原自治振興センターの大規模改修について、令和5年度春の完成に向けて、工事を本格化してまいります。

「多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築」では、市内の屋外体験施設の魅力を調査し、それぞれの施設の特色を活かしたアウトドア施設の整備方針をとりまとめた上で、ニーズに沿った施設整備を実施し、自然と調和した観光スタイルをアピールしてまいります。

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令和4年度主要施策について

次に、「第2期長期総合計画」に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明申し上げます。

①"絆"が実感できるまち(自治・協働・定住)

まず、自治・協働・定住の分野「"絆"が実感できるまち」でございます。
「自治・協働の推進」では、自治振興区が主体的に行う地域課題の解決に向けた積極的な取組みへの支援を行うとともに、自治振興センターの機能維持を図るため、必要な修繕を実施いたします。

「人権尊重社会の実現」では、人権映画の上映や人権の花運動などの啓発事業により、人権教育の推進に引き続き取り組みます。

また、「男女共同参画社会の実現」では、「第2次庄原市男女共同参画プラン・後期計画」に基づく施策を関係機関と連携して推進するほか、パネル展やセミナー等の啓発事業を実施し、一人ひとりが夢や希望を実現できる社会をめざしてまいります。

「定住の促進」では、本市での暮らしの魅力などの情報発信をより一層充実させ、市内外から広く関心・共感を得て本市の認知度やイメージの向上を図るとともに、関係人口・交流人口を増やす取り組みを推進してまいります。

「効果的・効率的な行財政運営」では、公共施設の最適管理に努め、行政コストの削減を図るため、老朽化し利用を廃止した施設の計画的な除却を進めることといたしております。
また、庁内におけるデジタル技術の活用を一元的に統括する担当部署を設置し、デジタルトランスフォーメーションを推進するとともにRPAにおける対象事務の適性を踏まえた運用拡大など、全庁的な業務改善を積極的に進めてまいります。

市税等に関しましては、国が推進する基幹税務システムのデジタル化に取り組むと ともに、令和6年度評価替えに向け、標準宅地の鑑定評価及び路線価評価を実施し、引き続き公平適正な課税に努めます。

②"にぎわい"が実感できるまち(産業・交流)

次に、産業・交流の分野「"にぎわい"が実感できるまち」でございます。
まず、「農林水産業の振興」における農業の分野では、課題となっている担い手不足解消のため、国及び市の支援制度を活用することで担い手確保を図り、地域営農を支える経営体の経営強化を推し進めてまいります。

有害鳥獣対策として、防除柵等の設置補助金について予算額を増額し、農家の皆さんの自衛の取り組み支援を強化するとともに、有害鳥獣処理施設の設備拡充を行い、受入体制を強化いたします。

林業の分野では、県事業である「ひろしまの森づくり事業」を継続するとともに、森林経営管理法に基づく森林資源の適正な管理を行うため、森林所有者への意向確認及び意向確認済みの森林についての現地調査等を計画的に実施し、森林の適切な整備と育成・保全を進めてまいります。
「商工業の振興」では、市内事業者に対し「事業継続」、「創業」、「研究開発」などの各分野の支援策を引き続き実施し、地域の中小事業者の持続的発展をめざしてまいります。

「観光交流の推進」では、昨年取得いたしました、旧「かんぽの郷庄原」をリニューアルし、観光客及び市民の皆さんに愛される施設をめざし、交流宿泊施設「桜花の郷 ラ・フォーレ庄原」として営業を再開いたします。
また、市内観光事業者や庄原DMOと連携し、本市の強みである自然と調和した観光のスタイルを軸に、コロナ禍においても、観光振興計画に掲げる「観光交流の産業化による地域の持続的な発展」の実現に向けて、粘り強く施策を展開してまいります。

③"快適な暮らし"が実感できるまち(環境・基盤・交通・情報)

次に、環境・基盤・交通・情報の分野「"快適な暮らし"が実感できるまち」でございます。
「道路網の整備」では、平成30年災害から続く自然災害からの復旧事業を最優先とし、継続路線の工事施工について事業実施時期を調整しつつ、既存の道路施設等の計画的な維持修繕により、市民の皆さんの安全性と利便性を確保いたします。

「上下水道」の分野では、県内水道事業の統合に関しましては、広島県水道広域連合企業団への参画に向け、本年9月議会に予定しております企業団規約に関する議決など、円滑な統合をめざし、引き続き、十分な協議や検討を行ってまいります。
併せて、下水道事業も含め、市民生活を支える施設・設備について、「水道ビジョン実施計画」及び「下水道ストックマネジメント計画」に基づく更新を引き続き実施し、安心・安全な上水道の供給と適切な下水処理による水質保全に努め、快適な生活環境を維持してまいります。

「生活交通の充実」では、本市の公共交通に関するマスタープランである「地域公共交通計画」に基づき、地域内生活路線における各地域の現状や移動ニーズの変化、また、令和3年度に実施いたしましたMaaS実証運行結果などを踏まえ、より効果的・効率的な運行を検討いたします。

「住宅施策の推進」では、「庄原市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、刈屋口公営住宅及び第一川東公営住宅の建て替え工事を進めるとともに、市営住宅の長寿命化を 実施するなど、安全で快適な住宅環境を提供してまいります。

「市街地の活性化」では、「都市再生整備計画事業」庄原地区3期事業により街路整備を進め、生活環境の向上を図るとともに、「庄原駅周辺地区土地区画整理事業」について、令和5年度完了に向け、換地業務を実施してまいります。

「生活の安全確保」では、備北地区消防組合庄原消防署に配備される高規格救急自動車を更新するほか、近年、消費者を巡るトラブルが複雑・多様化し、詐欺行為なども巧妙化していることから、「消費生活相談員」及び「生活安全相談員」による相談体制を継続し、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいります。

「平和事業の推進」では、昨年3月に施行された「庄原市平和推進条例」の理念を尊重し、市の果たすべき役割として、セミナー等による非核平和の啓発や、戦争・被爆に関する記憶・記録の次世代への継承などを通じ、市民の主体的な平和推進活動への機運醸成を図り、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、取り組んでまいります。

「環境衛生の充実」では、第3期庄原市環境基本計画に基づき、美しい里山環境の保全に向けた啓発事業に引き続き取り組むとともに、脱炭素化社会の実現をめざし、地域の意識向上を図ってまいります。
また、新焼却施設の供用開始に伴い、東城地域内の可燃ごみの一時保管場所となるストックヤードの整備とともに、旧東城ごみ焼却施設の撤去に着手してまいります。

④"あんしん"が実感できるまち(保健・福祉・医療・介護)

次に、保健・福祉・医療・介護の分野「"あんしん"が実感できるまち」でございます。
「子育て支援」では、子育て世代包括支援センター「ほのぼのネット」による、母子保健と子育て支援の総合的な相談対応により、引き続き、全ての子育て家庭や妊産婦が安心して子どもを産み育てられる環境を整え、一人ひとりに寄り添った子育て支援を進めてまいります。
また、3歳児健康診査での視力検査において屈折検査の導入により、弱視等を早期に発見し、治療につなげてまいります。

なお、子育て親子の交流の場である、板橋子育て支援センター及び西城子育て支援センターにつきましては、市街地への機能集約により、一層の交流促進及び、利用者の利便性向上を図ることといたしております。

「高齢者の自立支援」では、「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、適切な介護保険制度の運営を図るとともに、引き続き「地域包括ケアシステム」の支援体制を充実してまいります。

「障害者の自立支援」では、障害者施策に関する基本的な考え方や方向性を示す計画である「第4期障害者福祉計画」について、令和5年度の策定に向け、市民アンケートなどを実施いたします。

「地域福祉の向上」では、「第3期地域福祉計画」に基づき、地域ぐるみの福祉や、支え合い活動に取り組まれている様々な団体の活動を支援し、制度や分野を超えた「連携と支え合いの仕組み」を充実してまいります。

「健康づくりの推進」では、健康診断の受診率向上を目的とした、後期高齢者の健診に係る個人負担の無償化及び、市民の皆さんのがん検診にかかる個人負担の軽減を継続することで、疾病の早期発見につなげ、市民一人ひとりの「生活の質」の向上をめざしてまいります。
さらには、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸をめざして、後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施し、高齢者の生活習慣病の発症と重症化を予防し、フレイル対策などの介護予防との連携を推進してまいります。

「医療の充実」では、新型コロナ感染症から市民の健康を守るため、最前線で対応をされておられる庄原赤十字病院に対し、救急医療体制及び地域医療提供体制の確保に対する支援を継続するとともに、地域の中核的な総合病院として連携を深めてまいります。
同じく、地域の感染拡大防止に取り組んでおります西城市民病院においても、安定的な病院経営に努めるとともに、無医地区となった比和地域での移動診療を実施し、医療提供体制の充実と、地域の包括ケア拠点施設としての役割を担ってまいります。

「社会保障制度の適正運営」では、国民健康保険特別会計において子育て世帯の経済的負担軽減を目的として、未就学児に係る被保険者均等割額を減額することとし、その減額分について新たに一般会計からの繰入れにより対応いたしてまいります。
また、国のセーフティネット制度と連携し、コロナ禍で生活が困窮されている方々などへの、自立相談支援の取り組みや「住居確保給付金」の適切な支給などによる、重層的な支援体制を継続いたします。

⑤"学びと誇り"が実感できるまち(教育・文化)

最後に教育・文化の分野「"学びと誇り"が実感できるまち」でございます。
「学校教育の充実」では、GIGAスクール構想のもと、これまで整備を進めてまいりました情報通信基盤及び機材を活かし、デジタル教科書を活用した授業展開など、新たな時代の教育に対応することで、児童生徒が将来、グローバルに羽ばたき、活躍するための学習の取り組みを進めてまいります。

さらに、これまで庄原中学校、及び東城中学校に設置しておりました、学校運営協議会について、保護者や地域住民が学校運営に参画し、「地域とともにある学校づくり」を進める制度の趣旨を踏まえ、市内全ての小中学校での取り組みに拡大をいたします。

なお、今後の「学校適正規模・適正配置基本計画」のあり方につきましては、これまでの経過も踏まえる中で、子ども達の状況及び推移を見極めつつ、保護者や地域住民の皆さんと十分に時間をかけて意見交換や協議を行い、子ども達の教育環境を最優先に考え、取り組んでまいりたいと考えております。

「生涯学習・社会教育の充実」では、コロナ禍の動向を注視しつつ、各自治振興センターにおける生涯学習事業を実施するとともに、社会教育団体への支援を継続してまいります。

「芸術・文化の推進」では、馬渡遺跡発掘から60周年を迎える帝釈峡遺跡群について、貴重な史跡を活用した観光交流や、地域のにぎわい創出を図る発掘60周年記念事業について、神石高原町とともに実行委員会に参画し、地域の皆さんと連携した取り組みを実施してまいります。
また、昨年、国史跡に指定されました「佐田谷・佐田峠墳墓群」などの埋蔵文化財について、講演会等の普及啓発事業を実施し、保護・活用を進めてまいります。

「スポーツの推進」では、幅広い層の市民が各種スポーツ活動に参加できる機会を拡げ、心身の健全育成を図るため、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、西城温水プール施設の設備改修や比和総合運動公園体育館屋根の改修設計を実施し、スポーツ施設の適切な維持・管理を行います。

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おわりに

以上、令和4年度の主な施策・事業について説明申し上げました。

私は、これまで、「まちづくり」の過程におきましては、市民や本市に関わりを持つ皆さんとの意見交換を通じ、熟慮を重ねて政策判断を行ってまいりましたが、現在では、新型コロナ感染症の感染拡大により、皆さんとの交流や広聴の機会を設けることが、難しい状況でございます。

こうした状況の中ではございますが、まずは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を最優先とし、市民の皆さんの健康及び地域経済を守り抜く施策について、国の地方創生臨時交付金の活用を含め、必要な予算措置により、適時に検討・実施してまいります。
併せて、コロナ禍後の社会生活の変化も視野に入れつつ、国のデジタル田園都市国家構想に沿ったデジタル化による暮らしの質の向上や、公共施設のLED化など、地域の脱炭素化を推進し、次世代に豊かな自然を繋ぐ取り組みにも、目を向けてまいりたいと考えております。

また、昨年6月、西日本旅客鉄道株式会社から「芸備線沿線の地域公共交通計画に関する申入れ」を受けました。

以前より、本市にとってJR芸備線は日常利用に加え、観光利用におきましても重要な地域資源であると認識いたしており、この申入れを受け、利活用対策の強化を一段と推し進めております。

こうした中で、地域振興や観光振興において豊富な知見と経験を有する「JR芸備線利用促進プロデューサー」を設置し、関係自治体やJR西日本との協議、利用促進事業を迅速に進めるための体制を強化するとともに、11月には、芸備線・木次線の沿線自治体である奥出雲町と新見市との連携イベント「県境鉄道サミット」を開催し、市内外に大きなインパクトを与える取り組みを実施いたしました。
その結果、JR芸備線の土日・祝日の利用者数が、前年同月と比較し、2倍以上となった区間もあり、一定の効果も見えつつあります。

JR芸備線を盛り上げる機運は、市民の皆さんに加え、市外の芸備線を応援してくださる多くの方々に波及しており、広島カープ球団などの協力による「カープラッピング列車」の取り組みなど、着実に拡大してまいっております。
そうした方々の力を結集するなかで、市内外の皆さんの熱意と共に、地域の生活基盤を維持するため、引き続き、利用促進施策の取り組みを進めてまいります。

本市の最重要課題として捉えております人口減少対策につきましては、これまで長期的な視点にたち、総合的な施策を展開してまいりました。
その結果、移住支援施策を活用した定住者が増加するなど一定の成果は表れているものの、依然として人口減少が進む現状は、大変厳しいものと認識しております。

この現状を打破するため、市政運営の基本方針において申し上げた理念を踏まえ、本市の10年先を見据え、地域の資源や強みを生かした人口減少対策の検討体制として、若手職員の意見も取り入れ、組織横断的な取り組みをスタートさせたところでございます。

人口減少対策は、即時に成果を得ることは非常に困難であると認識いたしておりますが、今後も新たな視点に立ち、この大きな課題克服に取り組んでまいります。

最後になりますが、平成25年4月に市長としての重責を担わせていただいて以来、10年という節目を迎える年となりました。
この間、市民の皆さんと共に地域の活力を取り戻し、にぎわいと安らぎに満ちた生活を営むことができるよう、政策の柱として「庄原いちばんづくり」を掲げ、本市の最重要課題である人口減少対策をはじめ、様々な課題に、正面から向き合ってまいりました。

新年度におきましても、市民の皆さんの暮らしの安心を最優先事項とし、市政へのご意見に耳を傾け、広く本市に関わる方々と地域の将来像を共有するなかで、「やっぱり、庄原がいちばんええよのう」と実感できる「まちづくり」に全力を傾けてまいります。

議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

なお、予算以外の議案として、「庄原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」など、条例案14件、そのほか「専決処分の承認を求めることについて」など、40件を提案いたしております。
どうか、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いいたします。

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【全体】施政方針演説_20220222.jpg

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

企画課
お問い合わせ
企画調整係:市の基本構想・基本計画・実施計画、人口減少対策の総合調整、組織・機構および定数管理など
電話:0824-73-1128
電子メール:kikaku-chousei@city.shobara.lg.jp
デジタル推進係:地域情報化計画、行政手続きのオンライン化など
電話:0824-73-1148