庄原市パートナーシップ宣誓制度について | 広島県庄原市のホームページへようこそ

「パートナーシップ宣誓制度」とは

　庄原市では、第２次庄原市男女共同参画プラン後期計画等に基づき、性別にかかわらず、一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。その中で、性的マイノリティの方の困りごとや生きづらさの軽減など、性の多様性に関する社会的な理解の促進につなげることを目的に、「庄原市パートナーシップ宣誓制度」を導入します。（令和６年４月１日制度開始）

「パートナーシップ宣誓制度」は、一方又は双方が性的マイノリティである二人が、お互いを人生のパートナーとして日常生活で協力し合うことを約束した関係であると宣誓したことを市が証明する制度です。

宣誓ができる方

次の①～④の項目をすべて満たしている人

①お互いを人生のパートナーとし、日常生活で継続的かつ相互に協力することを約束した一方または双方が性的マイノリティの二人。

②双方が成年である（満１８歳以上である）。

③双方またはいずれか一方が市内に住所を有している、または１４日以内に市内への転入を予定している。

④配偶者（事実婚を含む）がなく、双方以外の者とパートナーシップ関係にない。

⑤宣誓に係る相手と近親者（直系血族、三親等内の傍系血族、直系姻族等）ではない。

手続きの基本的な流れ

■宣誓前

①必要書類の用意。

②事前に市（市民生活課市民生活係）に連絡し、宣誓希望日の予約をしてください。

■宣誓日（当日）

①必要書類を持参の上、庄原市役所（本庁）市民生活課へ宣誓者となる２人で来庁。

②パートナーシップ宣誓書（裏面：確認書）に署名し、宣誓。

■交付

　市で書類を確認できた場合、宣誓書受領証などを交付します。

■制度の活用

　受領証等を各行政窓口へ提示。対象となる行政サービス等を利用。

■予約先・連絡先

　市民生活課　７３-１１５４（平日８時３０分～１７時１５分）

※詳しくは、「庄原市パートナーシップ宣誓制度利用の手引き」をご覧ください。

必要書類

宣誓をされる際は、次の書類の提出（①～③）と提示（④、⑤）が必要となります。いずれも宣誓者双方の書類が必要です。

①庄原市パートナーシップ宣誓書（宣誓日当日に市が準備します）

②現住所を確認できる書類（住民票の写しなど、転入予定者の場合は、転出証明書の写しなど、転入予定であることが確認できる書類）

③戸籍抄本など、配偶者がいないことを確認できる書類（日本国籍を有しない方は、現に婚姻していないことが証明できる書類とその翻訳書面）

④本人確認書類（個人番号カード･旅券･運転免許証など、顔写真が確認できるもの）

⑤通称名の使用を希望する方は、通称名を確認できる書類（社員証、郵送物の宛名など）

受領証等の提示により利用可能となる庄原市の行政サービス

受領証等の提示により、以下の行政サービスが利用できます（制度ごとに所定の要件あり）

制度・サービス名	概要・利用方法	担当課
市営住宅への入居申し込み	パートナー同士で市営住宅へ入居できる。	都市整備課管理係
犯罪被害者等見舞金の申請	犯罪行為によりパートナーが死亡、傷害を受けた場合、見舞金の支給を受けることができる。	危機管理課危機管理係
要介護認定申請	要介護認定について、パートナーが代行申請できる。（郵送等での申請の場合は受領証等の写しが必要。）	高齢者福祉課介護保険係
家族介護者交流事業	高齢者を介護しているパートナーの心身のリフレッシュと介護者相互の交流を図る家族介護者交流会に参加できる。（郵送等での申請の場合は受領証等の写しが必要。）	高齢者福祉課介護保険係
家族介護教室	高齢者を介護しているパートナーの介護技術の向上のための研修を行う家族介護教室に参加できる。（郵送等での申請の場合は受領証等の写しが必要。）	高齢者福祉課介護保険係
高齢者等生活支援施設への入居申し込み	パートナー同士で高齢者等生活支援施設に入居できる。	高齢者福祉課高齢者福祉係