公共施設照明LED化計画

背景・目的

平成28年５月、我が国で閣議決定された「地球温暖化対策計画」において「LED等の高効率照明を、令和２（2020）年までにフロー（新たに設置される照明器具）で100％、令和12（2030）年までにストック（国内に設置されている照明器具）で100％の普及を目指す」という目標が掲げられました。
現在、公共施設で広く使用されている水銀灯は、国連で採択された「水銀に関する水俣条約」により令和３年１月より製造・輸出入が禁止されており、さらに、照明用蛍光灯についても、LED照明の世界的な普及を背景に、令和５年11月３日、一般用の蛍光灯の製造と輸出入を令和９年末までに禁止することが合意されました。
また、令和３年５月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「令和32（2050）年までのカーボンニュートラルの実現」が基本理念に追加され、同年６月には、内閣官房長官が主宰する国・地方脱炭素実現会議により「地域脱炭素ロードマップ」の策定がなされるなど、地域が脱炭素へ移行していくための取組・施策についての行程と具体策が示されています。
本市は、令和６年４月にゼロカーボンシティ宣言を行い、併せて改定した「庄原市地球温暖化対策計画（区域施策編、事務事業編）」において、令和12年度までに温室効果ガス46％削減（対平成25年度比）、令和32年までにカーボンニュートラルを目指すこととしており、これまでも、公共施設・庁舎への再生可能エネルギーの導入や公用自動車のＥＶ化などにより地球温暖化対策を推進してきました。
こうした背景の中、本市における脱炭素地域推進事業の更なる取組の強化のため、公共施設照明のLED化を計画的に推進していくこととし、LED化の推進による財政負担の軽減・平準化、並びにカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とし、「庄原市公共施設照明LED化計画」を策定するものです。

計画の位置付け

本計画は、本市の最上位計画である「第２期庄原市長期総合計画（平成28～令和７年度）」、 地球温暖化対策の分野における方針や施策を示す「第３次環境基本計画（令和３～７年度）」、 財政の健全化対策を図る「第２期持続可能な財政運営プラン（平成30～令和６年度）」、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的に策定した「庄原市公共施設等総合管理計画（平成27～ 令和16年度）」等との整合を図り、本市の公共施設におけるLED化の方向性を示すものです。

計画期間

計画期間は、「令和12（2030）年までにストックで100％普及することを目指す」という国の方針を目標とし、
令和６年度から令和12年度までの７年間とします。

庄原市公共施設照明LED化計画【PDF：2.31MB】