こども基本法について

こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和４年６月に成立し、令和５年４月に施行されました。
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱やこどもの権利について定めています。

１．すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
２．すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育をうけられること。
３．年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
４．すべてのこどもは、年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して
　　考えられること。
５．子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が
　　確保されること。
６．家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

詳しくは、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

こども基本法｜こども家庭庁<外部リンク>