児童手当の制度改正に伴う手続きについて

手続きが必要な方

１．以下の（１）、（2）に該当する方は「児童手当　認定請求書」の提出が必要です

（１）高校生年代以上の子どものみを養育している方
　　　高校生年代：平成18年（2006年）4月2日～平成21年（2009）4月1日生まれ

（２）所得超過により児童手当・特例給付を受給していない方

　　　※請求者は父母のうち所得が高い方となります。
　　　　所得が高い方が公務員の場合は勤務先へご確認ください。
　　　　所得が高い方の住民票が他市にある場合は該当の市区町村へご確認ください。

　　児童手当　認定請求書（様式）/　　児童手当　認定請求書（記入例）

２．以下に該当する方は、大学生年代の子どもについて「監護相当・生計費負担についての確認書」が必要です

　　保護者の生計費等の負担のある大学生年代の子どもがいる場合で、高校生年代以下の子どもを含めて３人以上の子を養育している方
　　大学生年代：平成14年（2002年）4月2日～平成18年（2006年）4月1日生まれ

　　　監護相当・生計費の負担についての確認書（様式）　/　　監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例）
　　

３．以下に該当する方は、額改定請求書の提出が必要です

　　児童手当を受給している場合で、高校生年代の子どもが児童手当の認定を受けていない方
　　　児童手当　額改定認定請求書（様式）　/　　　児童手当　額改定認定請求書（記入例）
　　

添付書類等