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不育症治療費補助金交付事業

不育症治療費補助金交付事業

 市は、不育症の治療をしている人の経済的負担を軽減するため、新たに「不育症治療費補助金交付事業」を実施します。
 ※不育症:2回以上の流産、死産、早期新生児死亡(生後1週間未満の死亡)を繰り返すこと。
    R3不育症治療費補助金交付事業.pdf【pdf:167.2KB】

1.対象者

  次のすべてに該当する人

 (1)国内の保険医療機関で不育症治療などを受けていること
 (2)不育症治療などの開始日から引き続き婚姻していること(事実上の婚姻関係などを含む)
 (3)申請者又はその配偶者のいずれも、不育症治療の開始日以降、引き続き市内に住所を有すること
    (ただし、配偶者が事情により市内に住所を有しない場合で、市長が認めた場合はこの限りではありません)

2.補助対象経費

  令和3年4月1日以降に実施された、不育症に係る治療費や検査費用。(医療保険各法の規定による保険給付が適用されないものに限る)

  ※入院時の差額ベッド代や食事代などは除く。

3.補助金額

  30万円を上限

  ※県が実施する「広島県不育症検査費用助成事業」による助成を受けた場合は、助成額を控除した額を補助。

4.補助回数

  同一年度内で1回限り

5.申請書類

 (1)補助金交付申請書    庄原市不育症治療費補助金交付申請書【DOC:54KB】 住所を有しない場合の理由書【DOC:17KB】
 (2)不育症治療等実施医療機関証明書  不育症治療等実施医療機関証明書【DOC:15KB】
 (3)不育症治療の治療費の領収書の写し
  
   ※県の助成を受けた場合は、

  ・不育症検査費用助成申請に係る証明書(写し)

  ・不育症検査費用助成事業承認通知書(写し)

   を併せて提出してください。
   

6.申請期限

  不育症治療などが終了した日の翌日、または県の助成の決定を受けた日から3カ月以内に提出してください。(郵送提出可)

7.申請窓口・問い合わせ

  保健医療課 母子保健係  ☎0824-73-1214 または各支所地域振興室・市民生活室
  ※申請書は申請窓口で受け取れるほか、ダウンロードもできます。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

保健医療課
お問い合わせ
医療予防係:老人・後期高齢者医療、乳幼児・重度心身障害者・ひとり親家庭等の医療費助成、原爆被爆者援護、診療所、休日診療、救急医療、献血、予防接種など
電話:0824-73-1155
国保年金係:国民健康保険、国民年金、特定健診など
電話:0824-73-1158
健康推進係:健康づくり事業、生活習慣病予防、健康診査、歯科・精神保健、介護予防、栄養改善など
電話:0824-73-1255
母子保健係:母子保健、子育て世代包括支援センター業務など
電話:0824-73-1214