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住民税(個人の市・県民税)

課税される人

住民税(個人の市・県民税)は、その年の1月1日(「賦課期日」といいます。)に庄原市内に住所がある方で、前年1年間の所得が一定以上ある方に対して課税されます。

住民税には、所得に応じて算定する「所得割」と、一定以上の所得のある方に一律に負担を求める「均等割」とがあります。

また、市内に事務所・事業所・家屋敷を有する方で、市内に住所がない方に対しては、「均等割」のみの課税となります。

課税されない人

1:均等割所得割もかからない人

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

2:均等割がかからない人

  • 前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた額以下の人
    28万円×(1+扶養者数)+16万8千円(扶養者がある場合のみ)


3:所得割がかからない人

  • 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(1+扶養者数)+32万円(扶養者がある場合のみ)

税額

1:均等割
市民税3,000円、県民税1,500円(うち500円はひろしまの森づくり県民税)

※平成26年度から平成35年度まで
市民税3,500円、県民税2,000円(うち500円はひろしまの森づくり県民税)

2:所得割
課税標準額×税率(10%)ー税額控除
※課税標準額=所得金額ー所得控除額

住民税申告

1月1日現在に庄原市に住所のある方は、3月15日までに申告書を提出しなければなりません。ただし、次に該当する方は申告の必要はありません。

1:所得税の確定申告をした人

2:前年の所得が給与または公的年金のみの人(給与支払報告書等が提出されていない人や医療費・寄付金控除等を受けようとする人は申告が必要です。)

3:前年の所得が28万円以下の人

納税の方法

1:普通徴収
納税通知書により納税義務者に通知され、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて納税していただきます。

2:給与からの特別徴収
特別徴収税額通知書により、特別徴収義務者(給与の支払者)を通じて通知され、特別徴収義務者が毎月の給与の支払の際に給与から税金を差し引いて、これを翌月10日までに庄原市に納入していただきます。給与からの特別徴収は6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することになっています。

3:公的年金からの特別徴収(平成21年10月より開始)
納税通知書(税額決定通知書)により納税義務者に通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際に年金から税金を差し引いて、これを翌月10日までに庄原市に納入していただきます。年金からの特別徴収は、年6回の公的年金の支払の際に行われ、4月、6月、8月にはその年の2月と同額が、10月、12月、翌年2月にはその年度の住民税額から4~8月に徴収された額の残りの税額の1/3ずつが徴収されます。
なお、新たに公的年金からの特別徴収の対象となる方については、年度前半(6月、8月)に1/2に相当する額が普通徴収され、年度後半(10月、12月、翌年2月)に残りの税額が特別徴収されます。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146