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庄原市雇用維持支援助成金

長引く新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業の縮小を余儀なくされながらも雇用維持と事業継続に取り組む市内の事業者に対し助成金を交付し、企業の倒産や市内での失業者を出さないことにより経済の回復を図ることを目的としています。

制度内容および申請のために用意していただく書類等詳細につきましては「5.申請様式等の資料」にある申請ガイダンス」をご覧ください。

申請期限は、令和3年4月30日(金)消印有効です。

1.対象者

庄原市内に本店・支店にかかわらず、事業所を有しており、以下のいずれにも該当する法人・個人事業主が対象です。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年9月から令和3年2月までの間で、いずれか2カ月以上(連続していなくても可)の売上がそれぞれ前年同月比で30%以上減少している。
・売上減少月を含む事業年度の前年度以前の3年のうち、いずれか1年の確定申告における事業収入が120万円以上あるもの
・市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること
※宗教法人もしくは政治団体は対象外です。

2.被用者に関する要件

庄原市内の事業所に被用者(※)が勤務しており、次の要件を満たせば、被用者の人数に応じた助成金を交付します。
◎被用者のない事業者向けのメニューもあります(後述)。

・令和2年9月1日から申請月の前月の末日までに、新型コロナウイルス感染症の影響により、被用者を解雇していない。
・今後も引き続き6月以上、当該被用者の雇用を維持する意思がある

※被用者とは:売上減少月のうち、早い方の月の末日において、自社で継続して2カ月以上の雇用保険の期間を有する従業員

3.給付額

売上の減少率が30%以上の事業者に、下記の区分により給付します。

(1)市内の事業所に常勤する雇用保険被保険者(被用者)がある場合
◆対象被用者1人につき10万円 (上限1,000万円)

(2)雇用保険被保険者(被用者)がいない場合
◆1事業者につき一律5万円
※個人事業主は市内に住所を有することが要件です。

(3)雇用保険被保険者(被用者)はいないが、専従者給与を支払っている
か、同居の親族を雇用し従業員として給与を支払っている場合
◆1事業者につき一律10万円
※個人事業主は市内に住所を有することが要件です。

【注意】
※被用者とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める雇用保険の
被保険者の資格を有する者です。
※申請は、法人は法人単位、個人事業主は事業主単位とし、法人単位または
事業主単位で一度限りです。
※この助成金は事業所得・不動産所得・雑所得等の課税対象となる場合が
あります。→ 詳しくは、最寄りの税務署までお問合せください。

4.申請受付・窓口

申請受付は、令和3年3月15日(月)から令和3年4月30日(金)(当日消印有効)までです。原則、郵送にて申請をお願いします。
★申請書の提出先は...
宛先:〒727-8501 庄原市中本町一丁目10番1号
庄原市役所企画振興部商工観光課宛

5.申請様式等の資料
【申請書類の記入例や制度の詳細資料】
申請要領(申請のガイダンス).pdf

提出いただく申請書等様式
申請書兼請求書.docx
申請額計算表.docx
宣誓書兼同意書.docx

【被用者がいる事業者に追加で提出いただく様式】
被用者一覧表.xlsx

【被用者の個人情報に関する同意書】
個人情報の開示および提出にかかる同意書.docx
※この同意書は、申請時に市へ提出いただく必要はありません。
各事業者で作成したものを保管しておいてください。

6.問い合わせ先

企画振興部商工観光課商工振興係
電話番号:0824-73-1178

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

商工観光課
お問い合わせ
商工振興係:商・鉱工業振興、まちなか活性化、企業誘致、工業団地など
電話:0824-73-1178
観光振興係:観光振興、観光交流施設、自然公園、交流人口の拡大、国営公園の利活用など
電話:0824-73-1179