長引く新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業の縮小を余儀なくされながらも雇用維持と事業継続に取り組む市内の事業者に対し助成金を交付し、企業の倒産や市内での失業者を出さないことにより経済の回復を図ることを目的としています。
制度内容及び申請のために用意していただく書類等詳細につきましては「5.申請様式等の資料」にある「申請ガイダンス」をご覧ください。
本助成金の受付は終了しました。
申請期限は、令和３年１１月３０日（火）消印有効です。
1.対象者
庄原市内に本店・支店にかかわらず、事業所を有しており、以下のいずれにも該当する法人・個人事業主が対象です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年３月から令和３年９月までの間で、いずれか２カ月以上（連続していなくても可）の売上がそれぞれ前年または前前年の同月比で30％以上減少している。
・売上減少月を含む事業年度の前年度以前の３年のうち、いずれか１年の確定申告における事業収入が120万円以上あるもの
・市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること
※宗教法人、公共的団体もしくは政治団体は対象外です。
2.被用者に関する要件
庄原市内の事業所に被用者（※）が勤務しており、次の要件を満たせば、被用者の人数に応じた助成金を交付します。
◎被用者のない事業者向けのメニューもあります（後述）。
・令和３年３月１日から申請月の前月の末日までに、新型コロナウイルス感染症の影響により、被用者を解雇していない。
・今後も引き続き6月以上、当該被用者の雇用を維持する意思がある
※被用者とは、以下の要件を満たす従業員です。
①減収のあった２か月のうち、早い方の月末までに、自社で継続して2カ月以上の雇用保険の期間を有すること
②庄原市内の事業所で働いていること
③市外と市内両方で勤務する従業員の場合は、市内の事業所で２/３以上の時間働いていること
⇒確認のため、勤務表等の提出を求めることがあります。
3.給付額
売上の減少率が30％以上の事業者に、下記の区分により給付します。
（１）市内の事業所に常勤する雇用保険被保険者（被用者）がある場合
◆対象被用者１人につき10万円 （上限1,000万円）
（２）雇用保険被保険者（被用者）がいない場合
◆１事業者につき一律５万円
※個人事業主は市内に住所を有することが要件です。
（３）雇用保険被保険者（被用者）はいないが、専従者給与を支払っているか、
同居の親族を雇用し従業員として給与を支払っている場合
◆１事業者につき一律10万円
※個人事業主は市内に住所を有することが要件です。
※法人の場合は、市に法人税を支払っていることが要件です。
【注意】
・被用者とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に定める雇用保険の被保険者の資格を有する者です。
・申請は、法人は法人単位、個人事業主は事業主単位とし、法人単位又は事業主単位で一度限りです。
・この助成金は事業所得・不動産所得・雑所得等の課税対象となる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署までお問合せください。
４.申請受付・窓口
申請受付は、令和３年１０月１日（金）から令和３年１１月３０日（火）（当日消印有効）までです。原則、郵送にて申請をお願いします。
★申請書の提出先は...
宛先：
〒727-8501 庄原市中本町一丁目10番１号
庄原市役所 企画振興部 商工観光課 宛
５.申請様式等の資料
【申請書類の記入例や制度の詳細資料】申請ガイダンス（雇用維持助成金）.pdf
【提出いただく申請書等様式】
申請書兼請求書（申請額計算表・宣誓書兼同意書あり）.docx
【被用者がいる事業者に追加で提出いただく様式】
被用者一覧表.xlsx
【被用者の個人情報に関する同意書】
個人情報の開示及び提出にかかる同意書.docx
※この同意書は、申請時に市へ提出いただく必要はありません。
各事業者で作成したものを保管しておいてください。
６.問い合わせ先
企画振興部商工観光課商工振興係
電話番号:0824-73-1178