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庄原市低所得世帯臨時生活支援金(第二次住民税非課税世帯等支援金)のお知らせ

原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、臨時的な措置として、庄原市低所得世帯臨時生活支援金(第二次住民税非課税世帯等支援金)支給事業を実施します。

1.第二次住民税非課税世帯等支援金

(1)支給金額

1世帯あたり7万円

(2)支給対象者

基準日(令和5年12月1日)において庄原市に住民登録があり、次の区分のうちいずれかに該当する世帯の世帯主

①同一の世帯に属する者全員の、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(以下、「非課税世帯」という。)

②上記①に該当する世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年4月から令和6年3月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(以下、「家計急変世帯」という。)

※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外

※また、租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯は対象外

◆「家計急変世帯」の支給要件

世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(※1)又は1年間の所得見込額(※2)が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下であること

(※1):令和5年4月から令和6年3月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額

(※2):当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額

下記の表を参照

1年間の収入見込額(※1) 1年間の所得見込額(※2)
扶養している親族の状況 非課税相当
収入限度額
扶養している親族の状況 非課税相当
所得限度額
単身又は扶養親族が
いない場合
93.0万円 単身又は扶養親族が
いない場合
38.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
137.8万円 配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合
82.8万円
配偶者・扶養親族(2名)を
扶養している場合
168.0万円 配偶者・扶養親族(2名)を
扶養している場合
110.8万円
配偶者・扶養親族(3名)を
扶養している場合
209.7万円 配偶者・扶養親族(3名)を
扶養している場合
138.8万円
配偶者・扶養親族(4名)を
扶養している場合
249.7万円 配偶者・扶養親族(4名)を
扶養している場合
166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、
ひとり親の場合
204.3万円 障害者、未成年者、寡婦、
ひとり親の場合
135.0万円

※なお、「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月、事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入が減少することがあらかじめ明らかであるものは該当しません。

※非課税世帯分の支援金と家計急変世帯分の支援金は併給することはできません。非課税世帯分に該当する方は、非課税世帯として支給を受けてください。

(3)支給手続き

①非課税世帯

ア.前回(令和5年10月~11月実施の庄原市低所得世帯臨時生活支援金)の支援金(1世帯あたり3万円)を受給した世帯

・令和5年12月下旬に、支給に関する通知(お知らせ)を送付します。

このお知らせは、令和6年1月中旬~下旬に、前回支給した口座へ支援金を振り込むことをお知らせするもので、受取口座を変更する場合や、受給を辞退する場合などを除き、書類の返送など特に何もしていただく必要はありません。(振込予定日までお待ちください。)

・ただし、受取口座を変更する場合や、受給を辞退する場合は、「お知らせ」の裏面に必要事項を記入のうえ、期日までに返送していただく必要があります。

イ.上記アを除く世帯

・対象と見込まれる世帯には、市から「確認書」を送付します。(発送時期:令和6年1月中旬予定)

・「確認書」に必要事項を記載の上、同封の返信用封筒を使用し、市へ返送してください。返送期限は、令和6年3月15日です。

市は、返送された書類を審査後、順次支給の手続きを行います。

・令和5年1月2日以降に転入された方を含む世帯など、一部の世帯には、確認書ではなく「申請書」を送付させていただく場合もあります。


②家計急変世帯

支給には、申請が必要です。上記の要件をご確認いただき、まずは社会福祉課にご相談ください。

◆申請期間:令和6年1月4日(木)~令和6年3月29日(金)

郵送等で申請される場合、下記の申請書と申立書に記入の上、申請に必要な書類を添付し提出してください。

申請書(請求書)(299KB)

申請書記入例(307KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(290KB)

申立書記入例(409KB)

申請には、令和5年4月から令和6年3月までの間、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯となる水準相当に収入が減少したことを確認するための資料が必要です。窓口に来訪される場合など、これらの書類をお手元にご用意ください。

(例)
・給与明細の写し  

・通帳の写し

・事業収入、不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類(年間所得により申立を行う場合)

(4)備考

この第二次住民税非課税世帯等支援金については、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

問い合わせ先

庄原市生活福祉部社会福祉課

電話:0824-73-1140(庄原市臨時生活支援金専用ダイヤル)

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

社会福祉課
お問い合わせ
社会福祉係:遺族援護、重層的支援体制、民生委員・児童委員、社会福祉法人の設立認可・監査指導、災害援護など
電話:0824-73-1153
障害者福祉係:障害者福祉、障害者自立支援・就労促進、障害者手帳、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当など
電話:0824-73-1210
生活福祉係:生活保護、行旅病人・死亡人、法外援護、生活困窮者自立支援など
電話:0824-73-1166