第２条　宿泊施設の名称及び位置は、別表第１のとおりとする。

（管理）

第３条　市長は、法第244条の２第３項の規定に基づき、宿泊施設の管理を市が指定した法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。

２　この条例（前項、次条から第６条まで及び第９条を除く。）において、市長が管理する宿泊施設については、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

（指定管理者が行う業務）

第４条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)　指定管理者が管理する宿泊施設（以下「指定管理施設」という。）の管理運営に関する業務

(２)　指定管理施設の使用許可に関する業務

(３)　指定管理施設の施設及び附属設備の維持管理に関する業務

(４)　法第244条の２第８項の規定に基づき、別表第２に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める指定管理施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する業務

(５)　指定管理施設を活用した事業の企画及び運営に関する業務

(６)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める業務

（休館日）

第５条　宿泊施設の休館日は、別表第３のとおりとする。

２　市長は、特に必要があると認めるときは、別に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

３　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、別に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

（開館時間）

第６条　宿泊施設の開館時間は、別表第３のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

２　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、開館時間を変更することができる。

（使用の許可）

第７条　宿泊施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

２　指定管理者は、前項の許可をするとき、必要な条件を付すことができる。

（使用の制限）

第８条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宿泊施設の使用を許可しない。

(１)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(２)　施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(３)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(４)　前３号に定めるもののほか、施設の管理運営に支障があると認められるとき。

（使用料）

第９条　使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第２に定めるところにより、使用料を前納しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、利用料金とする指定管理施設については、利用料金を前納しなければならない。

３　前項に定める利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、市が公共的又は公益的な目的で使用するときは、使用料の適用を除外する。

（使用料の減免）

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(１)　国又は他の地方公共団体が、公共的又は公益的な目的で使用するとき。

(２)　前号に定めるもののほか、特別な理由があると認めるとき。

（使用料の不還付）

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(１)　施設の管理上特に必要があるため、指定管理者が使用の許可を取り消したとき。

(２)　天災その他使用者の責めに帰することができない理由により、使用することができなくなったとき。

(３)　前２号に定めるもののほか、特別な理由があると認めるとき。

（使用許可の取消し）

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(１)　使用者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(２)　使用者が、偽りその他不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(３)　使用者が、使用料を納期限までに納付しないとき。

(４)　施設の管理運営に支障があるとき。

(５)　前各号に定めるもののほか、特にその使用を不適当と認めるとき。

２　前項の措置により使用者に損害が生じることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

（使用権の譲渡等の禁止）

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に宿泊施設を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

（特別な設備の制限）

第14条　使用者は、宿泊施設を使用するに当たって、特別な設備をし、又は備品以外の物品を使用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

（原状回復の義務）

第15条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。第12条の規定により、使用の停止又は許可の取消しの措置を受けたときも、また同様とする。

（損害賠償の義務）

第16条　宿泊施設の建物及び設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

（委任）

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和元年９月30日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の庄原市自治振興会館設置及び管理条例、庄原市根木田会館設置及び管理条例、庄原市行政財産使用料条例、庄原市収入証紙に関する条例、庄原市民会館設置及び管理条例、庄原市生涯学習施設設置及び管理条例、庄原市田園文化センター設置及び管理条例、庄原市研修宿泊施設設置及び管理条例、庄原市公立学校体育施設の開放に関する条例、庄原市体育館設置及び管理条例、庄原市屋内体育施設設置及び管理条例、庄原市総合運動公園設置及び管理条例、庄原市屋外体育施設設置及び管理条例、庄原市水泳プール設置及び管理条例、庄原市ふれあいセンター設置及び管理条例、庄原市老人集会所設置及び管理条例、庄原市福祉集会所設置及び管理条例、庄原市高齢者活動施設設置及び管理条例、庄原市歯科診療所設置及び管理条例、庄原市健康増進施設設置及び管理条例、庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、庄原市し尿処理施設設置及び管理条例、庄原市斎場設置及び管理条例、庄原市国民健康保険総領診療所設置及び管理条例、庄原市楽笑座設置及び管理条例、庄原市屋外体験施設設置及び管理条例、庄原市農業振興施設設置及び管理条例、庄原市里山総領農業支援センター設置及び管理条例、庄原市農村集会施設設置及び管理条例、庄原市高野山村開発センター設置及び管理条例、庄原市農村広場設置及び管理条例、庄原市畜産振興施設設置及び管理条例、庄原市道路占用料徴収条例、庄原市都市公園条例、庄原市自治振興センター設置及び管理条例、庄原市営バス設置及び管理条例、庄原市灰塚ダム周辺環境整備施設設置及び管理条例、庄原市博物館設置及び管理条例、庄原市三楽荘設置及び管理条例、庄原市休日診療センター設置及び管理条例、庄原市住民告知放送施設設置及び管理条例、庄原市観光宿泊施設設置及び管理条例、庄原市交流拠点施設設置及び管理条例、庄原市まちなか交流施設設置及び管理条例、庄原市保健福祉センター設置及び管理条例及び庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用及び利用（以下「使用等」という。）に係る使用料、利用料金及び手数料（以下「使用料等」という。）について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）

別表第２（第４条、第９条関係）

１　庄原市ひば道後山高原荘

(１)　宿泊

(２)　会議室等

(３)　多目的コート

(４)　入浴施設

２　庄原市鮎の里公園

(１)　宿泊

(２)　宿泊以外

(３)　キャンプ使用

(４)　公園敷地の専用使用

(５)　入浴施設

３　庄原市自然とやすらぎの里宿泊研修施設

(１)　宿泊

(２)　宿泊以外

(３)　入浴施設

備考

１　１時間未満の端数処理については、30分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てる。

２　算定した額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

３　使用時間は、準備並びに使用後の整理及び原状回復に要する時間を含むものとする。

別表第３（第５条、第６条関係）

１　庄原市ひば道後山高原荘

２　庄原市鮎の里公園

３　庄原市自然とやすらぎの里宿泊研修施設