決裁区分 | 代理決裁する者 | |
第１順位 | 第２順位 | |
教育長 | 教育部長 | 教育総務課長 |
教育部長 | 教育総務課長 | 主管課長 |
課長等 | 当該課又は室の管理係長 | 主管係長 |
決裁事項 | 決裁区分 | 合議先等 | ||
教育長 | 教育部長 | 課長等 | ||
(１) 付属機関及びこれに類するものの提出案件に関すること。 | ○ | |||
(２) 所管事務に関する会議、説明会、催し物等の開催に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
(３) 事業の共催、後援等の決定に関すること。 | ○ | |||
(４) 規則、要綱等の制定又は改廃に関すること。 | ○ | 教育部教育総務課長 | ||
(５) 告示及び公告に関すること。 | ○ | 教育部教育総務課長 | ||
(６) 副申、進達、申請、報告、通知、照会、回答、依頼、その他これらに類するものに関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
(７) 国、県等に対する請願、陳情及び要望に関すること。 | ○ | |||
(８) 儀式、表彰等に関すること。 | ○ | |||
(９) 教育財産の用途変更に関すること。 | ○ | |||
(10) 施設の休館日、開閉館時間等の臨時変更に関すること。 | ○ | |||
決裁事項 | 決裁区分 | 合議先等 | ||
教育長 | 教育部長 | 課長等 | ||
(１) 非常勤の職員等（会計年度任用の職を占める職員を除く。）の任免、委嘱及び解職に関すること。 | ○ | 教育部教育総務課長 | ||
(２) 職員の任免、賞罰、給与の決定、身分、並びに服務、その他重要な人事に関すること。 | ○ | |||
(３) ７日を超えない国内出張に関すること。 | 教育部長 | 課長 | 係長 職員 | |
(４) 海外出張並びに７日を超える国内出張に関すること。 | ○ | 教育部教育総務課長 総務部長及び総務部総務課長へ報告 | ||
(５) ７日を超えない職員の休暇に関すること。 | 教育部長 | 課長 | 係長 職員 | |
(６) ７日を超える職員の休暇に関すること。 | ○ | 教育部教育総務課長 総務部長及び総務部総務課長へ報告 | ||
(７) 臨時職員及び会計年度任用職員の任用計画に関すること。 | ○ | |||
(８) 時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。 | 教育部長 | 課長 | 係長 職員 | |
(９) 職員の職務専念義務の免除に関すること。 | 教育部長 | 課長 | 係長 職員 | |
(10) 課及び室の職員配置に関すること。 | ○ | 教育長の承認が必要 教育部教育総務課長 | ||
(11) 課及び室における事務分担に関すること。 | ○ | |||
事務の種類 | 決裁事項 | 決裁区分 | 合議先等 | |||
教育長 | 教育部長 | 課長等 | ||||
１ 基金に関する事項 | 基金の管理運用に関すること。 | ○ | 総務部長 総務部財政課長 事務担当副市長へ報告 | |||
２ 歳入に関する事項 | 調定 | ア 国庫支出金、県支出金等の交付決定若しくは許可のあったもの | 全額 | |||
イ その他 | 5,000万円以上 | 2,000万円以上 5,000万円未満 | 2,000万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長（決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） | ||
３ 歳出に関する事項 | (１) 予算の流用に関すること。 | 100万円以上 200万円未満 | 50万円以上 100万円未満 | 50万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長 | |
(２) 交際費の支出に関すること。 | ○ | |||||
(３) 補助金、負担金、寄附金及び繰出金に関すること。（完成検査等を含む。） | 500万円以上 1,000万円未満 | 300万円以上 500万円未満 | 300万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長（完成検査等は決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） 事務担当副市長へ報告（交付決定に関する決裁区分が教育長の起案に限る。） | ||
(４)支出負担行為 （支出負担行為書の起票を要しない場合の精算を含む。） | ア 報酬、共済費、扶助費、貸付金、償還金、利子及び割引料、積立金、公課費及び繰出金 イ 定例的に支出する役務費、委託料、使用料及び賃借料 | 全額 | ||||
ウ その他 | 3,000万円以上 | 1,000万円以上 3,000万円未満 | 1,000万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長（決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） | ||
(５) 支出命令及び精算（上記(４)に掲げるものを除く。）に関すること。 | 全額 | |||||
(６) 工事の施行及び契約方法の決定に関すること。 | 3,000万円以上 5,000万円未満 | 1,000万円以上 3,000万円未満 | 1,000万円未満 | 総務部長及び企画振興部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長、総務部管財課長及び企画振興部企画課長（決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） 事務担当副市長へ報告（決裁区分が教育長の起案に限る。） | ||
(７) 工事の契約等に関すること。 ア 随意契約業者の選定 イ 予定価格の設定 ウ 契約の締結（変更及び解除を含む。） エ 契約保証金の徴収、免除及び還付 オ 完成検査等 | 3,000万円以上 5,000万円未満 | 1,000万円以上 3,000万円未満 | 1,000万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部管財課長（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定める金額を超える契約の起案に限る。） | ||
(８) 物品購入、修繕及び印刷製本の施行並びに契約方法の決定に関すること。 | 500万円以上 1,000万円未満 | 300万円以上 500万円未満 | 300万円未満 | 総務部長及び企画振興部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長、総務部管財課長及び企画振興部企画課長（決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） | ||
(９) 物品購入、修繕及び印刷製本の契約等に関すること。 ア 随意契約業者の選定 イ 予定価格の設定 ウ 契約の締結（変更及び解除を含む。） エ 契約保証金の徴収、免除及び還付 オ 完成検査等 | 500万円以上 1,000万円未満 | 300万円以上 500万円未満 | 300万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。）総務部管財課長（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定める金額を超える契約の起案に限る。） | ||
(10) 業務委託の施行及び契約方法の決定に関すること。 | 700万円以上 1,000万円未満 | 500万円以上 700万円未満 | 500万円未満 | 総務部長及び企画振興部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長、総務部管財課長及び企画振興部企画課長（決裁区分が教育部長以上の起案に限る。） | ||
(11) 業務委託の契約等に関すること。 ア 随意契約業者の選定 イ 予定価格の設定 ウ 契約の締結（変更及び解除を含む。） エ 契約保証金の徴収、免除及び還付 オ 完成検査等 | 700万円以上 1,000万円未満 | 500万円以上 700万円未満 | 500万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。）総務部管財課長（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に定める金額を超える契約の起案に限る。） | ||
(12) 上記(６)から(11)までに掲げるもの以外の事業の実施に関すること。 | 1,000万円以上 | 500万円以上 1,000万円未満 | 500万円未満 | |||
４ 財産に関する事項 | (１) 公有財産の取得、処分、交換及び補償に関すること。（金額は、１件当たりの予定価格又は評価額） | 1,000万円以上 2,000万円未満 | 500万円以上 1,000万円未満 | 500万円未満 | 総務部長（決裁区分が教育長の起案に限る。） 総務部財政課長 総務部管財課長 事務担当副市長へ報告（決裁区分が教育長の起案に限る。） | |
(２) 行政財産の使用料の徴収及び減免に関すること。 | ○ | |||||
(３) 公有財産の所属換え、会計換え及び分類換えに関すること。 | ○ | 総務部財政課長 庄原市公有財産管理規則（平成17年庄原市規則第48号）の定めるところによる。 | ||||
(４) 行政財産の目的外使用許可に関すること。 | ○ | 総務部長 総務部管財課長 | ||||