○庄原市国民健康保険条例施行規則
平成17年３月31日規則第108号
庄原市国民健康保険条例施行規則
第１章　総則
（趣旨）
第２章　運営協議会
（会長の任務）
第２条　会長は、国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）を代表し、会務を総理する。
（招集）
第３条　市長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため必要と認めるときは、協議会を招集する。
（議事）
第４条　会議は、会長が議長となってこれを運営する。
（定足数）
第５条　会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（採決）
第６条　議事は、出席委員の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第７条　議事録には、議長及び委員２名がこれに署名するものとする。
（答申）
第８条　会長は、市長から諮問があった事項について審議をしたときは、５日以内に市長に答申しなければならない。
（協議会の庶務）
第９条　協議会の庶務は、生活福祉部保健医療課において処理する。
第３章　被保険者
（資格確認書の更新）
第10条　省令第７条の２第１項の規定に基づく資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新は、原則として１年ごとに行う。
２　資格確認書の更新時期は、８月１日とする。
（資格確認書の再交付申請等）
第11条　省令第７条第１項の規定による資格確認書の再交付申請をするとき、又は省令第７条の３の２第１項の規定による資格情報通知書の再通知申請をするときは、所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。
（再交付等するときの記号・番号等）
第12条　再交付する資格確認書又は再通知する資格情報通知書の記号・番号は従前のとおりとする。ただし、それぞれの上部余白部分に朱色で「再交付」の標示をする。
（無効の告示）
第13条　第11条の再交付申請が喪失を理由としている場合は、市長はすみやかに、喪失した資格確認書の無効を告示する。
第４章　保険給付
（出産育児一時金の金額の加算）
第14条　条例第５条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、１万２千円を加算する。
（出産育児一時金の支給申請）
第15条　条例第５条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。
（葬祭費の支給申請）
第16条　条例第６条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、市において当該被保険者の死亡及び葬祭が行われた事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写を添付しなければならない。
（一部負担金の徴収）
第17条　法第42条第２項の規定により保険医療機関等からの請求により処分する一部負担金の徴収は、所定の様式による納入通知書により通知する。
２　前項の納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。
（一部負担金の減免等）
第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認められるものに対し、法第42条に規定する一部負担金（以下「一部負担金」という。）を減免することができる。
(１)　干ばつ、冷害等による農作物の不作、その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(２)　震災、風水害、火災、その他これに類する災害により資産に重大な損害を受けたとき。
(３)　事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(４)　前各号に類する事由があったとき。
２　一部負担金の一部又は全部について、減額又は免除の措置を受けようとするときは、その理由の発生した日後、直ちに所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は、前項の申請について認否を決定したときは、所定の様式による通知書により申請者に通知する。
（準用規定）
第19条　一部負担金の督促及び滞納処分その他の徴収事務については、庄原市分担金等の督促及び延滞金徴収条例（平成17年庄原市条例第79号）の規定を準用する。
第５章　雑則
（特別会計等）
第20条　国民健康保険に関する特別会計の事務処理については、この規則に定めるもののほか、庄原市会計規則（平成17年庄原市規則第44号）の規定するところによる。
（補則）
第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成17年３月31日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請）
２　条例附則第５条の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、所定の様式による申請書を市長に提出しなければならない。
３　庄原市国民健康保険条例の一部を改正する条例（令和２年庄原市条例第27号）附則に規定する規則で定める日は、令和５年５月７日までに感染した条例附則第５条第１項に規定する新型コロナウイルス感染症の療養のためにその労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日以後の就労を予定していた日のうち最初の日とする。
附　則（平成19年３月12日規則第４号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月19日規則第７号）
（施行期日）
１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成20年４月１日から平成21年７月31日の間に交付する被保険者証及び資格証明書の更新時期は、この規則による改正後の第10条の規定にかかわらず、平成21年８月１日とする。
附　則（平成20年12月22日規則第39号）
（施行期日）
１　この規則は、平成21年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月26日規則第25号）
（施行期日）
１　この規則は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。
附　則（平成28年３月31日規則第24号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和２年５月28日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年９月25日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年12月25日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月16日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年６月10日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年９月９日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月20日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月27日規則第16号）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る庄原市国民健康保険条例施行規則第18条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月９日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年６月１日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年９月27日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年12月13日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月23日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年11月６日規則第11号）
（施行期日）
１　この規則は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに交付された被保険者証、資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証等については、有効期限が経過するまでの間は、なお従前の例による。