第２条　学習施設の名称及び位置は、別表第１のとおりとする。

（管理）

第３条　市長は、法第244条の２第３項の規定に基づき、学習施設の管理を市が指定した法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。

２　指定管理者に管理を行わせることができる学習施設は、別表第１のとおりとする。

３　この条例（前２項、次条から第７条まで及び第10条から第12条を除く。）において、庄原市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が管理する学習施設については、「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

（指定管理者が行う業務）

第４条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)　指定管理者が管理する学習施設（以下「指定管理施設」という。）の管理運営に関する業務

(２)　指定管理施設の使用許可に関する業務

(３)　指定管理施設の施設及び附属設備の維持管理に関する業務

(４)　指定管理施設を活用した事業の企画及び運営に関する業務

(５)　法第244条の２第８項の規定に基づき、別表第２に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める指定管理施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する業務

(６)　前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

（職員）

第５条　学習施設に、所長を置くことができる。

２　所長は、教育委員会が委嘱する。

３　所長の任期は、任用された会計年度の末日までとし、再任を妨げない。

（休館日）

第６条　学習施設の休館日は、12月29日から翌年の１月４日までの日とする。

２　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、別に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

３　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、別に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

（開館時間）

第７条　学習施設の開館時間は、８時30分から22時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

２　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、開館時間を変更することができる。

（使用の許可）

第８条　学習施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

２　指定管理者は、前項の許可をするとき、必要な条件を付すことができる。

（使用の制限）

第９条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、学習施設の使用を許可しない。

(１)　使用目的が施設の設置目的に沿わないとき。

(２)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(３)　施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(４)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(５)　前各号に定めるもののほか、施設の管理運営に支障があると認められるとき。

（使用料）

第10条　使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第２に定めるところにより、使用料を前納しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、利用料金とする指定管理施設については、利用料金を納付しなければならない。

３　前項に定める利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、市が公共的又は公益的な目的で使用するときは、使用料の適用を除外する。

（使用料の減免）

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(１)　国又は他の地方公共団体が、公共的又は公益的な目的で使用するとき。

(２)　前号に定めるもののほか、特別な理由があると認めるとき。

２　前項の規定にかかわらず、利用料金としない施設については、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

（使用料の不還付）

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(１)　施設の管理上特に必要があるため、指定管理者が使用の許可を取り消したとき。

(２)　天災その他使用者の責めに帰することができない理由により、使用することができなくなったとき。

(３)　前２号に定めるもののほか、特別な理由があると認めるとき。

２　前項の規定にかかわらず、利用料金としない施設については、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

（使用許可の取消し）

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(１)　使用者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(２)　使用者が、偽りその他不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(３)　使用者が、使用料を納期限までに納付しないとき。

(４)　施設の管理運営に支障があるとき。

(５)　前各号に定めるもののほか、特にその使用を不適当と認めるとき。

２　前項の措置により使用者に損害が生じることがあっても、指定管理者はその責めを負わない。

（使用権の譲渡等の禁止）

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外に学習施設を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

（特別な設備の制限）

第15条　使用者は、学習施設を使用するに当たって、特別な設備をし、又は備品以外の物品を使用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

（原状回復の義務）

第16条　使用者は、学習施設の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。第12条の規定により、使用の停止又は許可の取消しの措置を受けたときも、また同様とする。

（損害賠償の義務）

第17条　学習施設の建物及び設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

（委任）

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成17年３月31日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の東城町社会教育施設設置及び管理条例（平成16年東城町条例第15号）、口和町教育会館施設設置及び管理条例（平成４年口和町条例第12号）、口和町コミュニティセンター設置及び使用条例（昭和50年口和町条例第21号）又は比和町生涯センター設置及び管理条例（平成13年比和町条例第11号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料については、なお合併前の条例の例による。

附　則（平成18年３月27日条例第11号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年12月11日条例第58号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日前に庄原市公民館設置及び管理条例（平成17年庄原市条例第89号）により、施設の使用許可をされたものについては、なお従前の例による。

附　則（平成19年12月27日条例第74号）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日の前日までに、改正前の条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附　則（平成20年６月26日条例第35号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年10月６日条例第51号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日の前日までに、改正前の条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附　則（平成21年３月10日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日の前日までに、改正前の条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

附　則（令和元年９月30日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の庄原市自治振興会館設置及び管理条例、庄原市根木田会館設置及び管理条例、庄原市行政財産使用料条例、庄原市収入証紙に関する条例、庄原市民会館設置及び管理条例、庄原市生涯学習施設設置及び管理条例、庄原市田園文化センター設置及び管理条例、庄原市研修宿泊施設設置及び管理条例、庄原市公立学校体育施設の開放に関する条例、庄原市体育館設置及び管理条例、庄原市屋内体育施設設置及び管理条例、庄原市総合運動公園設置及び管理条例、庄原市屋外体育施設設置及び管理条例、庄原市水泳プール設置及び管理条例、庄原市ふれあいセンター設置及び管理条例、庄原市老人集会所設置及び管理条例、庄原市福祉集会所設置及び管理条例、庄原市高齢者活動施設設置及び管理条例、庄原市歯科診療所設置及び管理条例、庄原市健康増進施設設置及び管理条例、庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、庄原市し尿処理施設設置及び管理条例、庄原市斎場設置及び管理条例、庄原市国民健康保険総領診療所設置及び管理条例、庄原市楽笑座設置及び管理条例、庄原市屋外体験施設設置及び管理条例、庄原市農業振興施設設置及び管理条例、庄原市里山総領農業支援センター設置及び管理条例、庄原市農村集会施設設置及び管理条例、庄原市高野山村開発センター設置及び管理条例、庄原市農村広場設置及び管理条例、庄原市畜産振興施設設置及び管理条例、庄原市道路占用料徴収条例、庄原市都市公園条例、庄原市自治振興センター設置及び管理条例、庄原市営バス設置及び管理条例、庄原市灰塚ダム周辺環境整備施設設置及び管理条例、庄原市博物館設置及び管理条例、庄原市三楽荘設置及び管理条例、庄原市休日診療センター設置及び管理条例、庄原市住民告知放送施設設置及び管理条例、庄原市観光宿泊施設設置及び管理条例、庄原市交流拠点施設設置及び管理条例、庄原市まちなか交流施設設置及び管理条例、庄原市保健福祉センター設置及び管理条例及び庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用及び利用（以下「使用等」という。）に係る使用料、利用料金及び手数料（以下「使用料等」という。）について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

附　則（令和２年１月８日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第２条、第３条関係）

別表第２（第４条、第10条関係）

１　庄原市宮原ふれあい広場

２　庄原市口和コミュニティセンター

３　庄原市比和生涯学習センター

４　庄原市上谷コミュニティセンター、庄原市高野湯川コミュニティセンター及び庄原市高野和南原コミュニティセンター

備考

１　１時間未満の端数処理については、30分以上は１時間とし、30分未満は切り捨てとする。

２　算定した額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てとする。