庄原市手数料条例

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき徴収する手数料及び行政不服審査法（平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。）の規定に基づきその事務について徴収する手数料に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（名称、金額等）

第２条　手数料の名称、金額等は、別表のとおりとする。

２　別表に掲げる事項について、申請又は請求した者は、同表に定める手数料を納付しなければならない。

３　公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付及び閲覧は、市長が公衆に示しても支障がないと認めたものに限るものとする。

４　手数料は、別表に定めるもののほか、１申請又は１請求を１件として徴収する。ただし、次に掲げる手数料の徴収については、この限りではない。

(１)　複数の事項について、一括して申請又は請求があったときは、事項ごとに１件とする。

(２)　同一事項について、２通以上の申請又は請求があったときは、１通を１件とする。

(３)　数人を列記し、各々その者に対して証明をするときは、１人を１件とする。

(４)　閲覧手数料は、１種類１回（閲覧が２日以上にわたるときは、１日をもって１回とする。）を１件とする。

(５)　その他市長（行政不服審査法第38条（同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき審理員（同法第９条第３項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。）が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員。次条、第４条及び第５条において同じ。）が特に必要と認めるときは、別に定める方法による。

（徴収の時期）

第３条　手数料は、申請又は請求のときに徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

（手数料の還付）

第４条　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

（手数料の免除）

第５条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しないことができる。

(１)　国、地方公共団体又はこれらの機関から公務上の必要により請求があったとき。

(２)　本市の住民が公費の扶助を受けるために必要なとき。

(３)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護を受けている者から手数料免除の申請があったとき。

(４)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）の規定に基づく諸手当又は葬祭料の支給申請に必要なとき。

(５)　道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第97条の２の規定に基づく証明の請求があったとき。

(６)　公的年金等受給権者から現況届に係る住民票の記載事項に関する証明の請求があったとき。

(７)　無料で交付することが法令で規定されているとき。

(８)　前各号の規定に類する事項で、その他市長が必要と認めたとき。

（郵便による請求）

第６条　郵便で申請又は請求するときは、第２条に定める手数料のほか、郵便料に相当する額を納付しなければならない。

（過料）

第７条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

（委任）

第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成17年３月31日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の庄原市手数料条例（平成12年庄原市条例第14号）、西城町手数料徴収条例（平成12年西城町条例第２号）、東城町手数料条例（平成12年東城町条例第１号）、口和町手数料徴収条例（平成12年口和町条例第２号）、高野町手数料徴収条例（平成12年高野町条例第21号）、比和町手数料条例（平成12年比和町条例第19号）又は総領町手数料条例（平成12年総領町条例第５号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

３　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附　則（平成17年９月30日条例第233号）

この条例は、平成17年10月１日から施行する。

附　則（平成18年３月27日条例第10号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月28日条例第16号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年６月26日条例第34号）

この条例は、公布の日から施行し、平成20年５月１日から適用する。

附　則（平成21年３月10日条例第６号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成24年６月25日条例第22号）

この条例は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（平成25年２月20日条例第９号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年９月15日条例第32号）

この条例中第１条の規定は平成27年10月５日から、第２条の規定は平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月３日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置の原則）

２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附　則（平成29年２月17日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成30年３月26日条例第21号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月10日条例第12号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和２年９月17日条例第36号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年９月13日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年５月16日条例第19号）

この条例は、令和５年７月１日から施行する。

附　則（令和５年９月８日条例第24号）

この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第52号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。

附　則（令和６年２月28日条例第２号）

この条例は、令和６年３月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）

鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
１	法第19条の規定に基づく飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付	鳥獣飼養登録票の交付等手数料	3,400円

戸籍法（昭和22年法律第224号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
２	法第10条第１項、第10条の２第１項から第５項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第１項、第120条の２第１項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付	戸籍謄抄本等の交付手数料	450円
３	法第12条の２において準用する法第10条第１項若しくは第10条の２第１項から第５項までの規定若しくは法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第１項、第120条の２第１項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付	除籍謄抄本等の交付手数料	750円
４	法第10条第１項、第10条の２第１項から第５項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	戸籍記載事項に関する証明書の交付手数料	350円
５	法第12条の２において準用する法第10条第１項若しくは第10条の２第１項から第５項までの規定又は法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付	除籍記載事項に関する証明書の交付手数料	450円
６	法第120条の３第２項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）	戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料	400円
７	法第120条の３第２項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第７条第１項の規定により同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）	除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料	700円
８	法第48条第１項（法第117条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、法第48条第２項（法第117条において準用する場合を含む。）若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は法第120条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付	届書その他受理した書類の記載事項証明書の交付手数料	350円
８		婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の交付手数料	1,400円
９	法第48条第２項（法第117条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は法第120条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務	届出その他受理した書類の閲覧手数料	書類１件につき
９		届出その他受理した書類の閲覧手数料	350円

化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
10	法第３条第１項（法第８条において準用する場合を含む。）の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置許可証の交付	死亡獣畜取扱場設置許可証の交付手数料	16,000円
11	法第３条第１項の規定に基づく化製場の設置許可証の交付	化製場設置許可証の交付手数料	25,000円
12	法第９条の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可証の交付	動物の飼養又は収容許可証の交付手数料	申請１件につき（１個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われている場合にあっては、当該数件の申請につき）
12			7,800円

狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
13	法第４条第２項の規定に基づく犬の登録	犬の登録手数料	１頭につき
			3,000円
14	法第５条第２項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付	狂犬病予防注射済票の交付手数料	１頭につき
			550円
15	法施行令第１条の２の規定に基づく犬の鑑札の再交付	犬の鑑札の再交付手数料	１頭につき
			1,600円
16	法施行令第３条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付	狂犬病予防注射済票の再交付手数料	１頭につき
			340円

道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
17	法第34条第２項（法第73条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行許可申請に対する審査	臨時運行許可申請手数料	１両につき
			750円

租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
18	法第28条の４第３項第７号イ又は第63条第３項第７号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請に対する審査	優良宅地造成認定申請手数料	86,000円
19	法第28条の４第３項第７号ロ又は第63条第３項第７号ロの規定に基づく住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定申請に対する審査	優良住宅新築認定申請手数料	新築住宅の床面積の合計が
			100㎡以下のとき
			6,200円
			100㎡超500㎡以下のとき
			8,600円
			500㎡超2,000㎡以下のとき
			13,000円
			2,000㎡超10,000㎡以下のとき
			37,000円
			10,000㎡超のとき
			45,000円
20	平成10年改正法附則第20条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の２第３項第３号ロ又は平成10年改正法附則第20条第４項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の２第３項第３号ロの規定に基づく認定申請に対する審査	良質住宅新築認定申請手数料	新築住宅の床面積の合計が
			100㎡以下のとき
			6,200円
			100㎡超500㎡以下のとき
			8,600円
			500㎡超2,000㎡以下のとき
			13,000円
			2,000㎡超10,000㎡以下のとき
			37,000円
			10,000㎡超のとき
			45,000円
21	法施行令第41条各号又は第42条第１項の規定に基づく個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に該当する家屋であることについての証明申請に対する審査	住宅用家屋証明申請手数料	1,300円

広島県屋外広告物条例（昭和24年広島県条例第72号。以下この項において「広島県条例」という。）

	事務	名称	手数料の額
22	広島県条例第21条の６第１項の規定に基づく屋外広告物を表示し又は広告物を掲出する物件の設置許可申請に対する審査	屋外広告物等表示・設置許可申請手数料	付表に定める額

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
23	法第12条第１項又は第12条の３第１項、第２項若しくは第８項の規定による住民票の写し又は住民票に記載した事項に関する証明書の交付	住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料	300円
23の２	法第15条の４第１項、第３項、第４項又は第５項において準用する第12条の３第８項の規定による除票の写し又は除票に記載した事項に関する証明書の交付	除票の写し又は除票記載事項証明書の交付手数料	300円
24	法第12条の４第１項の規定に基づく住民票の写しの交付	特例による住民票の写しの交付手数料	300円
25	法の規定に基づく住民票記載事項の証明	住民票記載事項証明手数料	300円
26	法第11条第１項又は第11条の２第１項の規定に基づく住民基本台帳の閲覧に係る事務	住民基本台帳閲覧手数料	１件につき
26	法第11条第１項又は第11条の２第１項の規定に基づく住民基本台帳の閲覧に係る事務	住民基本台帳閲覧手数料	300円
27	法第20条第１項、第３項又は第４項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付	戸籍の附票の写しの交付手数料	300円
27の２	法第21条の３第１項、第３項又は第４項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付	戸籍の附票の除票の写しの交付手数料	300円

採石法（昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
28	法第33条の規定に基づく岩石採取計画の認可の申請に対する審査	岩石採取計画の認可申請手数料	56,000円
29	法第33条の５第１項の規定に基づく岩石採取計画の変更の認可の申請に対する審査	岩石採取計画の変更認可申請手数料	33,000円

砂利採取法（昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
30	法第16条の規定に基づく砂利採取計画の認可の申請に対する審査	砂利採取計画の認可申請手数料	33,900円
31	法第20条第１項の規定に基づく砂利採取計画の変更の認可の申請に対する審査	砂利採取計画の変更認可申請手数料	15,000円

温泉法（昭和23年法律第125号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
32	法第15条第１項の規定に基づく温泉利用の許可の申請に対する審査	温泉利用許可申請手数料	35,000円
33	法第16条第１項又は第17条第１項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認に対する審査	温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料	7,400円

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
34	法第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査	一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料	ア　法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設
			130,000円
			イ　アに掲げる施設以外の一般廃棄物処理施設
			110,000円
35	法第９条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請に対する審査	一般廃棄物処理施設の設置変更許可申請手数料	ア　法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設
			120,000円
			イ　アに掲げる施設以外の一般廃棄物処理施設
			100,000円
36	法第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請に対する審査	一般廃棄物処理施設の譲受け等許可申請手数料	68,000円
37	法第９条の６第１項の規定による一般廃棄物処理施設設置者である法人の合併又は分割に係る地位の承継の認可の申請に対する審査	一般廃棄物処理施設設置者である法人の合併又は分割認可申請手数料	68,000円

理容師法（昭和22年法律第234号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
38	法第11条の２の規定による理容所の開設届出に対する検査	理容所検査手数料	16,000円

旅館業法（昭和23年法律第138号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
39	法第３条第１項の規定による旅館業の許可の申請に対する審査	旅館業許可申請手数料	22,000円
40	法第３条の２第１項、第３条の３第１項又は第３条の４第１項の規定による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査	旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料	7,400円

公衆浴場法（昭和23年法律第139号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
41	法第２条第１項の規定による浴場業の許可の申請に対する審査	浴場業許可申請手数料	22,000円

クリーニング業法（昭和25年法律第207号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
42	法第５条の２の規定によるクリーニング所の開設届出に対する検査	クリーニング所検査手数料	16,000円

美容師法（昭和32年法律第163号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
43	法第12条の規定による美容所の開設届出に対する検査	美容所検査手数料	16,000円

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	金額
44	法第12条の２第１項の規定による建築物における清掃を行う事業の登録	建築物清掃業者の登録手数料	35,000円
45	法第12条の２第１項の規定による建築物における空気環境の測定を行う事業の登録	建築物空気環境測定業者の登録手数料	35,000円
46	法第12条の２第１項の規定による建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業の登録	建築物空気調和用ダクト清掃業者の登録手数料	35,000円
47	法第12条の２第１項の規定による建築物における飲料水の水質検査を行う事業の登録	建築物飲料水水質検査業者の登録手数料	35,000円
48	法第12条の２第１項の規定による建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業の登録	建築物飲料水貯水槽清掃業者の登録手数料	35,000円
49	法第12条の２第１項の規定による建築物の排水管の清掃を行う事業の登録	建築物排水管清掃業者の登録手数料	35,000円
50	法第12条の２第１項の規定による建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業の登録	建築物ねずみ昆虫等防除業者の登録手数料	35,000円
51	法第12条の２第１項の規定による建築物における清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査であって、建築物における衛生的環境の総合的管理を行う事業の登録	建築物環境衛生総合管理業者の登録手数料	45,000円

興行場法（昭和23年法律第137号。以下この項において「法」という。）

事務

名称

金額

法第２条第１項の規定による興行場の営業の許可の申請に対する審査

興行場許可申請手数料

22,000円

ただし、季節的又は一時的に仮設する場合

8,000円

介護保険法（平成９年法律第123号。以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
53	法第78条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者（指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う指定地域密着型サービス事業者をいう。以下この項において同じ。）を除く。）の指定の申請に対する審査	指定地域密着型サービス事業者指定申請手数料	20,000円
54	法第78条の12において準用する法第70条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者（指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者を除く。）の指定の更新の申請に対する審査	指定地域密着型サービス事業者指定更新申請手数料	10,000円
55	法第78条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者の指定の申請に対する審査	指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者指定申請手数料	30,000円
56	法第78条の12において準用する法第70条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査	指定地域密着型介護老人福祉施設サービス事業者指定更新申請手数料	15,000円
57	法第115条の12第１項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査	指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請手数料	10,000円
58	法第115条の21において準用する法第70条の２第１項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査	指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請手数料	10,000円
59	法第115条の45第１項第１号の規定による第１号訪問事業又は第１号通所事業のうち介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の６第１号イに規定する基準に従って行う事業で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条の規定による改正前の法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護又は同条第７項に規定する介護予防通所介護と同種の事業を行う事業者（以下「指定介護予防訪問サービス事業者又は指定介護予防通所サービス事業者」という。）の指定の申請に対する審査（市外の事業者であって当該事業者の所在する市区町村から当該事業の指定を受けている場合の審査を除く。）	指定介護予防訪問サービス事業者又は指定介護予防通所サービス事業者指定申請手数料	10,000円
60	法第115条の45の６第１項の規定による指定介護予防訪問サービス事業者又は指定介護予防通所サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査（市外の事業者であって当該事業者の所在する市区町村から当該事業の指定を受けている場合の審査を除く。）	指定介護予防訪問サービス事業者又は指定介護予防通所サービス事業者指定更新申請手数料	10,000円
61	法第115条の45第１項第１号の規定による第１号訪問事業又は第１号通所事業（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者が行う事業に限る。）を行う事業者のうち指定介護予防訪問サービス事業者又は指定介護予防通所サービス事業者以外の事業者（以下「指定生活援助訪問サービス事業者又は指定社会参加通所サービス事業者」という。）の指定の申請に対する審査（市外の事業者であって当該事業者の所在する市区町村から当該事業の指定を受けている場合の審査を除く。）	指定生活援助訪問サービス事業者又は指定社会参加通所サービス事業者指定申請手数料	5,000円
62	法第115条の45の６第１項の規定による指定生活援助訪問サービス事業者又は指定社会参加通所サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査（市外の事業者であって当該事業者の所在する市区町村から当該事業の指定を受けている場合の審査を除く。）	指定生活援助訪問サービス事業者又は指定社会参加通所サービス事業者指定更新申請手数料	5,000円
63	法第79条第１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査	指定居宅介護支援事業者指定手数料	20,000円
64	法第79条の２第１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査	指定居宅介護支援事業者指定更新手数料	10,000円
65	法第115条の22第１項の規定による指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査	指定介護予防支援事業者指定手数料	20,000円
66	法第115条の31において準用する法第70条の２の規定による指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査	指定介護予防支援事業者指定更新手数料	10,000円

行政不服審査法（以下この項において「法」という。）

	事務	名称	手数料の額
67	法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付	提出書類等の写し等の交付手数料	片面１枚につき10円（カラーにあっては片面１枚につき20円）

その他共通関係

	事務	名称	手数料の額
68	地方自治法第260条の２第１項の規定に基づく認可を受けた地縁による団体の告示事項に係る証明書の交付	認可地縁団体告示事項証明書の交付手数料	300円
69	庄原市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例（平成17年条例第20号）第７条第１項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付	認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料	300円
70	庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例（平成17年条例第19号）第７条第１項の規定に基づく印鑑登録証の再交付	印鑑登録証再交付手数料	300円
71	庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例第15条第１項及び第15条の２の規定に基づく印鑑登録証明書の交付	印鑑登録証明書の交付手数料	300円
72	土地建物に関する証明書の交付	土地建物証明書の交付手数料	300円
72		土地建物証明書の交付手数料	土地は５筆までを、建物は３家屋番号までを１件とし、１筆又は１家屋番号増すごとに各々40円を加えた金額とする。
73	公租・公課に関する証明書の交付（市税の課税客体及び課税標準を含む。）	公租、公課に関する証明書の交付手数料	300円
73	公租・公課に関する証明書の交付（市税の課税客体及び課税標準を含む。）	公租、公課に関する証明書の交付手数料	年度ごとに３税目を１件とする。（土地建物を除く。）
74	固定資産税課税台帳の記載事項に関する証明	固定資産税課税台帳記載事項証明手数料	１枚につき
74	固定資産税課税台帳の記載事項に関する証明	固定資産税課税台帳記載事項証明手数料	300円
75	所得に関する証明書の交付	所得証明書の交付手数料	１世帯につき
75		所得証明書の交付手数料	300円
76	公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付	公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付手数料	１枚につき
76	公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付	公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付手数料	300円
77	公簿、公文書若しくは図面の閲覧又は照会に係る事務	公簿、公文書若しくは図面の閲覧又は照会手数料	300円
78	地籍調査の成果等の写しの交付	地籍図写し交付手数料	１枚につき
		地籍図写し交付手数料	300円
		集成図写し交付手数料	１枚につき
		集成図写し交付手数料	Ａ２以下　500円
			Ａ２超　1,000円
		一筆図写し交付手数料	１枚につき
		一筆図写し交付手数料	500円
79	農地に関する証明書の交付	農地に関する証明手数料	300円
80	その他耕作等に関する証明書の交付	その他耕作等に関する証明手数料	300円
81	その他の証明書の交付	その他証明書の交付手数料	300円
82	その他の証明	その他証明手数料	300円

付表（別表第23項関係）

広島県屋外広告物条例（昭和24年広島県条例第72号）第21条の６第１項に規定する屋外広告物等表示・設置許可申請手数料

種類	区分	単位	手数料の額
種類	区分	単位	光源を使用したもの	光源を使用しないもの
平看板広告塔掲示板	10㎡以下のもの	１個につき	1,780円	1,060円
	10㎡超30㎡以下のもの	１個につき	4,950円	3,720円
	30㎡超140㎡以下のもの	１個につき	4,950円に30㎡を超える10㎡までごとに1,780円を加算した額	3,720円に30㎡を超える10㎡までごとに1,060円を加算した額
	140㎡超のもの	１個につき	26,560円	17,710円
立看板		１個につき		530円
電柱広告物	添加	１個につき	530円	350円
電柱広告物	巻き	１個につき		350円
電車、乗合自動車その他公衆の利用に供せられる乗物に表示する広告板		１㎡につき	890円	530円
宣伝車に表示する広告板		１台につき	1,780円	1,240円
幕広告		１枚につき		890円
気球広告		１個につき	1,780円	1,240円
はり札		１個につき		370円
はり紙		１件につき 100枚までごとに		530円
その他			前各項に準じて知事が定める額	前各項に準じて知事が定める額
備考　形状及び意匠が同一のものは、１件とする。