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住民税(法人市民税)

(1)課税される法人等

市内に事務所または事業所を有する法人には、均等割と法人税割の合算額が、市内に寮等(宿泊所、保養所等)を有する法人で市内に事務所や事業所を有しない法人および市内に事務所や事業所を有する公益法人等で収益法人等で収益事業を行わないものに対しては均等割のみが課されます。

注1 事務所または事業所とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であり、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。
注2 寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るため、常時設けられているものをいいます。
注3 法人でない社団または財団(代表者または管理人の定めのあるもの)で、収益事業を行うものまたは法人課税信託の引受けを行うものについては、法人とみなされます。
注4 収益事業とは、物品販売業、製造業など政令(法人税法施行令第5条)で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれているものをいいます。

(2)納付の方法

各法人等が申告書を提出しその税額を納付する申告納付制となっており、事業年度終了後、2ヶ月以内(最大2ヶ月延長が認められる場合あり)に確定申告書を提出し納付することとなっています。
また、事業年度の6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内を期限とする中間申告・予定申告の制度もあります。

(3)均等割

資本金等と、市内の事務所や事業所の従業員の合計数によって、1号法人(5万円)から9号法人(300万円)までに区分されます。

<<均等割の税率>>

期末現在の資本金等の額または
連結個別資本金等の額
本市事業所等の従業者数 年額
50億を超える法人 50人を超えるもの 3,000,000円
50人以下のもの 410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人を超えるもの 1,750,000円
50人以下のもの 410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人を超えるもの 400,000円
50人以下のもの 160,000円
1000万円を超え1億円以下の法人 50人を超えるもの 150,000円
50人以下のもの 130,000円
1000万円以下の法人 50人を超えるもの 120,000円
50人以下のもの 50,000円

1、欠損等のため法人税(国税)の納付の必要がない場合でも、均等割額の申告書を提出し、納付しなければなりません。

2、申告書は提出用を提出してください。(控用に受付印が必要な場合は、返信用封筒を同封してください。

3、還付を受けようとする場合は、銀行名、預金の種別、口座番号を明記してください。

(4)法人税割

法人税法等の法令に基づき計算した法人税額を課税基準(若干の修正を加える)に課されます。
事業所等が複数の市町村におよぶ法人(通常、分割法人という)は、上記法人税額をそれぞれの市町村の従業員数で按分した額が各市町村の課税標準となります。
法人税割の税率は、標準税率12.3%、制限税率14.7%の範囲内で各市町村の条例で定めることとなっており、庄原市は、14.7%(平成26年10月1日以後に開始する事業年度分からは、12.1%)を適用しています。

※法人税額が0円であったり収支が赤字の場合、法人税割額は課されませんが、この場合であっても、均等割については必ず申告納付する必要があります。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146