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過疎地域における固定資産税の課税免除について

庄原市は「過疎地域自立促進特別措置法」により過疎地域として指定されており、一定の要件を満たす設備を新設・増設した場合は固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域
庄原市全域

対象となる事業
  • 製造業
  • 農林水産物等販売業(平成29年4月1日以後に新設・増設された設備に適用)
  • 旅館業(下宿業を除く)
主な要件
  • 青色申告をしている個人または法人であること
  • 租税特別措置法第12条第1項、または、第45条第1項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であること
  • 法人は事業年度、個人は暦年で、直接事業の用に供する家屋および償却資産の取得価額の合計額が2,700万円を超えること
    ※土地は課税免除の対象資産となりますが、この取得価額の判定には含まれません。
課税免除の対象資産
  • 償却資産(機械および装置)
  • 家屋(直接事業の用に供する部分のみ)
  • 土地(直接事業の用に供する部分のみ。 土地の取得後1年以内に対象家屋が着工された場合に限ります。)
課税免除の適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3ヶ年度に限り適用されます。
課税免除の申告期限
事業の用に供した日の翌年の1月31日までに書類を提出してください。 ただし、1月31日までに確定申告の期限が到来しない場合は、確定申告の期限までに提出してください。
提出書類(主なもの)
  • 申告書
  • 申告明細書
  • 法人税申告の減価償却明細書
    減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
    特別償却に関する附表など
  • 事業所の年次計画やその実績のわかる書類
  • 該当資産の配置がわかる事業所全体の図面
    (資産ごとに番号を付して、その番号を記入したもの)
  • 増設した設備に係る増加生産見込表
  • 新設・増設に係る土地および家屋の登記簿謄本
    土地、家屋の取得があった場合のみ
    未登記の場合は建築工事請負契約書の写し
  • 特別償却不適用理由書
    租税特別措置法第12条第1項、または、第45条第1項に規定する特別償却を適用しなかった場合に必要です。
  • 事業所の事業概要がわかる資料
申告書類様式

これら以外にも追加で提出をお願いすることがあります。 また、このほかにも要件が定められていますので、詳細につきましては、税務課資産税係にお問い合わせください。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146