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太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について

◆償却資産の申告について◆

償却資産とは、土地および家屋以外で事業の用に供することができる資産で、構築物や機械、運搬具、器具・備品などをいいます。

太陽光発電設備は、固定資産税の課税対象となる場合があり、その場合は申告が必要です。

遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電設備を設置した場合も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合がありますので、次の表をご参照いただき、課税の対象となる場合は、毎年1月31日までに償却資産の申告をしてください。

償却資産申告の手引き
申告書記載例

◆固定資産税の課税対象について◆

【設置者と発電規模別】

設置者

10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人
(住宅用)

売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は、課税の対象となります。

個人利用を主な目的とした資産であるため事業用資産にはみなしません。

個人
(事業用)

個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電または余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。
※賃貸住宅に設置した場合で、発電した電力をすべて入居者が利用していても課税対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電または余剰売電にかかわらず償却資産として課税の対象となります。

◆対象となる太陽光発電設備◆
  • 太陽光パネル※1
  • 架台※1
  • 接続ユニット
  • パワーコンディショナー
  • 表示ユニット
  • 電力量計
  • その他(土地の舗装、フェンス設置※2など)

※1 太陽光パネルと架台については、家屋と一体の建材(屋根材など)として設置した場合には、家屋としての評価対象に含まれますので申告は不要ですが、他の設備については申告が必要となります。

※2 発電設備そのものだけでなく、設置するための土地の舗装やフェンスの設置工事なども構築物として申告が必要です。

◆課税標準の特例について◆

次の条件に該当する太陽光発電設備は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分、固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例が適用されます。該当する場合は、申告書の摘要欄へ適用条項を記入し、以下の必要書類を添付して申告してください。

なお、取得時期によって対象設備が異なりますのでご注意ください。

○平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した場合

特例率

課税標準額を3分の2に軽減する。

対象設備

固定価格買取制度の認定を受けて取得した太陽光発電設備で、発電出力が10kw以上のもの

必要書類

経済産業省が発行した「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し

根拠法令

地方税法附則第15条旧第33項

○平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合

特例率

課税標準額を3分の2に軽減する。(わがまち特例)

対象設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備

必要書類

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

根拠法令

地方税法附則第15条旧第32項

○平成30年4月1日から平成32年(令和2年)3月31日までに取得した場合

特例率

・太陽光発電設備の出力が1,000kw未満の場合

課税標準額を3分の2に軽減する。(わがまち特例)

・太陽光発電設備の出力が1,000kw以上の場合

課税標準額を4分の3に軽減する。(わがまち特例)

対象設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備

必要書類

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

根拠法令

地方税法附則第15条第33項

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146