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徴収猶予の特例

徴収猶予の特例

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の猶予を受けることができます。
(猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。)
この特例では、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など

申請手続等

○提出する書類
徴収猶予申請書(特例用).xlsx[85KB]
※納期限が翌月に到来する程度のものまでをまとめて申請することが目安です。
※提出いただいた内容の審査に当たり、職員が電話等で内容確認を行うことがあります。

<添付書類>
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
(2)財産目録その他の資産および負債の状況を明らかにする書類
(3)猶予を受けようとする日前の収入および支出の実績並びに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類

※上記書類の例:売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳など
※財産目録等の書式が必要であれば、下記のファイルをご利用ください
財産目録(特例用).xlsx[36.6KB]、収支の明細書(特例用).xlsx[37.9KB]、財産収支状況書(特例用).xlsx[35KB]
※添付書類の提出が難しい場合はご相談ください。
※最近において、税務署または年金事務所で同様の特例を許可された方は、税務署等に提出した猶予申請書の写しや猶予許可通知書の写しを添付していただければ、申請書の猶予額の計算欄の記載や資料の添付を省略することができます。


○申請の期限
法施行日(令和2年4月30日)から2か月後、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
※令和2年2月1日以降の納期限であってすでに納期限が過ぎている場合、令和2年6月30日までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。


○申請方法
1.郵送
[郵送先]
〒727-8501
庄原市中本町一丁目10番1号
庄原市役所総務部収納課

2.eLTAXによる電子申請
※eLTAXを利用した徴収猶予の特例の申請手順は、eLTAXホームページ(こちら)をご覧ください。

3.市役所(本庁・各支所)に持参

なお、税理士による代理申請は可能です。


○徴収猶予の許可または不許可
提出された書類の内容を審査した後、市から猶予の許可または不許可について通知します。


(その他お知らせ)国税を一時に納付することが困難な方へ

[国税局猶予相談センターのご案内]
国税局猶予相談センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、「国税」を一時に納付することが困難な方からの、猶予制度に関する質問や相談を専門にお受けしています。
猶予制度についてのご相談がある方は、お電話でご相談ください。
受付時間/9:00~17:00(土日祝日を除く。)
連絡先/広島国税局、電話082-511-0512(住所(所在地)が広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県の場合)

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

収納課
お問い合わせ
収納係:市税、国民健康保険税、介護・後期高齢者医療保険料、保育所使用料、市営住宅使用料の徴収および還付、収納整理、督促および収納方法、市債権の徴収および滞納対策、滞納繰越分に係る収納整理、滞納処分、強制執行、不納欠損処分など
電話:0824-73-1511