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市税の徴収猶予

市税の徴収猶予

市税は、納期限までに納付しなければなりませんが、災害などの事情により納期限までに納付できない場合には、申請に基づき、徴収猶予が認められる場合があります。

徴収猶予

要件

次のいずれかに該当し、市税を一時に納付することが困難なとき

1.財産について災害を受け、または盗難にあったとき
2.納税者または生計を一にする親族などが病気、または負傷したとき
3.事業を廃止し、または休止したとき
4.事業について著しい損失を受けたとき
5.1~4のいずれかに類する事実があったとき

猶予の期間

申請書を提出してから1年の範囲内
(申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限ります)
なお、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に市に申請することにより、猶予期間の延長が認められることがあります(当初の猶予期間とあわせて最長2年)

申請手続

○提出する書類
徴収猶予申請書 徴収猶予申請書.xlsx[50KB]
<添付書類>
(1)災害などの事実を証する書類(り災証明書、診断書、医療費領収書、廃業届、収支の状況を明らかにした書類など)
(2)財産目録 財産目録.xlsx [50KB]
(3)収支の明細書 収支の明細書.xlsx[71KB]
※(2)と(3)に記載した内容を証する書類、猶予を受けようとする日前1年間の収入および支出の実績並びに同日以後の収入および支出の見込みを明らかにする書類を添付してください

(4)担保の提供に関する書類(任意様式)
※災害・盗難、疾病・負傷(類する事実があったときを含む)で添付書類の提出が難しい場合はご相談ください。

○申請の期限
申請の期限はありません。

○徴収猶予の許可または不許可
提出された書類の内容を審査した後、市から猶予の許可または不許可について通知します。

担保の提供

徴収猶予を申請する場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
ただし、猶予を受ける金額が100万円以下である場合や、猶予を受ける期間が3か月以内である場合、特別な事情がある場合には担保を提供する必要はありません。
担保として提供することができる財産の種類には、次のようなものがあります。
・国債および地方債
・市が確実と認める社債その他の有価証券
・土地
・保険に付した建物など
・市が確実と認める保証人の保証

  • 徴収猶予に関する詳しい内容は収納課までお問い合わせください。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

収納課
お問い合わせ
収納係:市税、国民健康保険税、介護・後期高齢者医療保険料、保育所使用料、市営住宅使用料の徴収および還付、収納整理、督促および収納方法、市債権の徴収および滞納対策、滞納繰越分に係る収納整理、滞納処分、強制執行、不納欠損処分など
電話:0824-73-1511