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転入定住者の住宅新築・取得・改修補助制度

庄原市転入定住者住宅取得および改修補助金


庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備しようとする転入定住者(転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、永住の意思をもって本市に転入した方および転入しようとする方)に対し、補助金の交付を行います。
補助対象者

次の項目のすべてに該当する転入定住者です。

・転入した日から3年以内に申請し、交付決定日から1年以内に事業を完了すること。
・本市に永住し、自治振興区および自治会活動に参加することを誓約すること。
・事業完了報告書を提出する日において転入していること。
・市税の滞納がないこと(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)。
※ 補助金交付の対象となる住宅が共有の場合は、共有者のいずれか一人を補助対象者となります。

補助対象事業

転入定住者が行う、平成32年3月31日までに完成する次の事業です。

新築または購入
自己の居住を目的に、台所、便所、浴室および居室を備える住宅(併用住宅の場合は、のべ床面積の2分の1以上を居住のために使用するもの)の新築または購入(建売または中古の住宅の購入)。
※ 別荘等一時的に使用するものおよび賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。

改修
既存住宅の維持または向上のために行う増築、改築、模様替えまたは改造で、経費が50万円以上の次に掲げる工事。
※補助対象者が所有する物件以外は、2親等以内が所有する物件に限ります。

改修の対象となる内容
1.基礎(犬走りを含む)、土台、柱、梁、屋根(雨樋を含む)、床および壁の修繕並びに改修
2.外壁、床、内壁(建具を含む。)および天井の仕上げ材の修繕並びに改修
3.間取りおよび部屋の改修
4.給排水設備配管に関わる修繕並びに改修
5.電気設備配管および配線に関わる修繕並びに改修
6.その他これらに類するもので市長が認めるもの
※ カーテン、ブラインド類および網戸の新調ならびに取り替えに限ったものは、補助の対象になりません。

補助金額

補助金額 新築・新規購入 費用の10% 上限100万円
改修 費用の20% 上限50万円
加算 子育て世帯 18歳未満1人 5万円
18歳未満2人以上 10万円

※新規購入と改修は併用可能
適用除外

住宅の新築、新規購入または改修に関し、市の補助金およびこれに準ずるもので市長が指定するものの交付を受けた方は、本事業の対象になりません。
※庄原市地域木材住宅建築普及奨励金交付要綱に基づく奨励金との併用は可能です。

事業の認定等

補助金を受けようとする方は、必ず補助対象事業の着手前に、転入定住者住宅取得および改修補助金交付申請書を提出し、補助金交付決定を受けてください。

補助金の返還

次の各号のいずれかに該当する場合は、市長がやむを得ないと認める場合を除き、交付した補助金の全額または一部を返還することとなります。

返還に該当する事項 返還額
虚偽その他不正の手段により補助金交付を受けたとき 全額
補助金の交付決定日から
10年未満の間に他人への
貸与、売却、転居、転出または
取り壊し等を行った場合
※交付決定からの年数に
よって返還額が異なります。

1年未満 補助額の100%
1年以上3年未満 補助額の80%
3年以上5年未満 補助額の60%
5年以上7年未満 補助額の40%
7年以上10年未満 補助額の20%
市税の滞納があったとき 市長が別に定める額

関係書類等
住宅取得および改修補助金案内(H30~)
住宅取得および改修補助金申請および手続きの流れ(H30~)
様式第1号交付申請書
様式第1号交付申請書
庄原市転入定住者住宅取得および改修補助金交付要綱

利用いただける融資制度
この補助制度を活用される場合には、次の融資制度がご利用いただけます。
ご利用を希望される場合は、各金融機関に直接お申し込みください。
※ここに掲載のものは、市と金融機関との包括協定等による連携商品です。
※審査の結果によって、ご利用になれない場合があります。

ひろぎん定住促進ローン.pdf

フラット35地域活性化型.pdf

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

自治定住課
お問い合わせ
自治振興係:住民自治の推進、コミュニティ振興、地縁団体、自治振興区、集会所の整備など
電話:0824-73-1209
メール:jichi@city.shobara.lg.jp

定住推進係:転入定住施策、定住自立圏構想など
電話:0824-73-1257
メール:teiju@city.shobara.lg.jp