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庄原市耐震改修促進計画および補助制度について

庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)を策定しました。

平成7年の阪神・淡路大震災では、多数の住宅に被害が生じ、多くの人命が失われました。

また、広島県においては平成13年に芸予地震が発生し、最近では平成19年に能登半島地震や新潟中越沖地震が発生するなど、地震はいつどこで起こってもおかしくはない状況といえます。

庄原市では、すべての市民が安全かつ安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指し、平成21年3月に「庄原市耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図ってきましたが、このたび、計画期間の終了を受け、市内建築物の耐震化の達成状況を把握し、また新たな目標値を定めながら、さらなる耐震化事業の促進を図るため、「庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)」を策定しましたので公表します。

庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)(概要版)[382KB]
耐震改修促進計画(第2期計画)(本編)[5,025KB]

庄原市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度のご案内

庄原市では、木造住宅の「耐震診断」「耐震改修工事」に係る補助制度をスタートしました。

安心安全なまちづくりのため、この制度を活用して住まいの耐震化を進めてください。

⇒9月29日(金)をもちまして平成29年度の受付を終了しました。

補助制度の概要

補助制度の概要[226 KB]

補助の対象となる
建築物
次の1~5すべての項目に該当する市内の木造住宅が対象となります。
1.従来軸組構法および伝統的構法により、昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもの
2.戸建住宅または併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅のもの)
3.居住の実態があるもの
4.階数が3以下(地階を除く)
5.以前に同一事業による補助金を受けていないもの
補助対象者 次の1・2いずれの項目にも該当する方が対象となります。
1.補助対象住宅の所有者(市外の方も可)または入居者
2.庄原市税の滞納がないこと(世帯員全員)
補助の金額 ◆耐震診断の場合
診断に係る費用3分の2の額以内(千円未満は切捨て)
限度額4万円

◆耐震改修工事
工事に係る費用の3分の1の額以内(千円未満は切捨て)
限度額40万円
補助を受けるためには

補助を受けるためには、庄原市木造住宅耐震診断設計資格者として庄原市に登録をされている建築士が、「耐震診断」および「耐震改修工事」の工事監理を行うことが必要です。

補助金交付申請の手引き[298 KB]

補助金交付申請様式集[342 KB]

設計資格者名簿[52.4 KB]

木造住宅耐震診断設計資格者の登録について(建築士の方へ)

木造住宅耐震診断設計資格者は、庄原市木造住宅耐震改修促進事業の補助制度により、住宅の耐震診断や耐震改修工事を行おうとする住宅の所有者または入居者の依頼に対して、耐震診断や耐震改修工事の工事監理を行います。

この事業に係る業務を行う場合には、木造住宅耐震診断設計資格者として事前に庄原市に資格登録をすることが必要です。(随時、登録の申請を受付けています。)

市では、木造住宅耐震診断設計資格者名簿を作成し、都市整備課および市ホームページ等で公表します。

木造住宅耐震診断設計資格者の登録の手引き[117 KB]

資格者登録様式集[125 KB]

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

都市整備課
お問い合わせ
管理係:公園・緑地の管理、屋外広告物、市営住宅など
電話:0824-73-1172
都市整備係:都市計画、都市景観、都市整備事業の工事・維持管理
建築確認申請、公共施設の建築工事・維持管理など
電話:0824-73-1151