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庄原市耐震改修促進計画および補助制度について

庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)について

平成7年の阪神・淡路大震災では、多数の住宅に被害が生じ、多くの人命が失われました。また、平成30年に発生した大阪北部地震では、耐震性に問題のあるブロック塀が倒壊し、尊い命が失われています。
広島県においては平成13年に芸予地震が発生し、最近では平成28年に熊本地震や鳥取県中部地震が発生するなど、大規模な地震はいつどこで起こってもおかしくはない状況といえます。

庄原市では、すべての市民が安全かつ安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指し、平成20年度に「庄原市耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図ってきましたが、平成29年度時点で、市内建築物の耐震化の状況を調査し、また新たな目標値を定めながら、さらなる耐震化事業の促進を図るため、「庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)」を策定しています。

庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)(概要版)[382 KB]
耐震改修促進計画(第2期計画)(本編)[5,025 KB]
別紙(ブロック塀等安全確保事業の対象となる道路)[515 KB]

庄原市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度のご案内

庄原市では、木造住宅の「耐震診断」「耐震改修工事」に係る補助制度を制定しています。

安心安全なまちづくりのため、この制度の活用による住まいの耐震化をお願いします。

補助制度の概要

補助制度の概要[226 KB]

補助の対象となる
建築物
次の1~5すべての項目に該当する市内の木造住宅が対象となります。
1.従来軸組構法および伝統的構法により、昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもの
2.戸建住宅または併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅のもの)
3.居住の実態があるもの
4.階数が3以下(地階を除く)
5.以前に同一事業による補助金を受けていないもの
補助対象者 次の1・2いずれの項目にも該当する方が対象となります。
1.補助対象住宅の所有者(市外の方も可)または入居者
2.庄原市税の滞納がないこと(世帯員全員)
補助の金額 ◆耐震診断の場合
診断に係る費用3分の2の額以内(千円未満は切捨て)
限度額4万円

◆耐震改修工事
工事に係る費用の3分の1の額以内(千円未満は切捨て)
限度額40万円
補助を受けるためには

補助を受けるためには、庄原市木造住宅耐震診断設計資格者として庄原市に登録をされている建築士が、「耐震診断」および「耐震改修工事」の工事監理を行うことが必要です。

補助金交付申請の手引き[298 KB]

補助金交付申請様式集[342 KB]

設計資格者名簿[108 KB]

木造住宅耐震診断設計資格者の登録について(建築士の方へ)

木造住宅耐震診断設計資格者は、庄原市木造住宅耐震改修促進事業の補助制度により、住宅の耐震診断や耐震改修工事を行おうとする住宅の所有者または入居者の依頼に対して、耐震診断や耐震改修工事の工事監理を行います。

この事業に係る業務を行う場合には、木造住宅耐震診断設計資格者として事前に庄原市に資格登録をすることが必要です。(随時、登録の申請を受付けています。)

市では、木造住宅耐震診断設計資格者名簿を作成し、都市整備課および市ホームページ等で公表します。

木造住宅耐震診断設計資格者の登録の手引き[117 KB]

資格者登録様式集[125 KB]

庄原市ブロック塀等安全確保事業補助制度のご案内

庄原市では、危険なブロック塀等の「除却工事」「建替工事」に係る補助制度を制定しています。
地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止し、迅速な避難のための経路を確保するため、本制度をご活用ください。
補助制度の概要

補助制度の概要[342 KB]

補助の対象となる事業 次の1~4すべての項目に該当するブロック塀等に係る除却工事または建替工事が対象となります。
1.本市の区域内に存するもの
2.道路等に面して設置されているもの(庄原市耐震改修促進計画(第2期計画)別紙)
3.道路面からの高さが0.8m以上のもの
4.建築基準を満たしておらず、危険と認められるもの
補助対象者 次の1~3すべての項目に該当する方が対象となります。
1.補助対象ブロック塀等の所有者(市外の方も可)
2.同一の敷地について本補助金の交付を受けていないこと
3.庄原市税の滞納がないこと
補助の金額 ◆除却工事の場合
ブロック塀等の除却工事に係る費用3分の2の額以内(千円未満は切捨て)
限度額15万円

◆建替工事の場合
ブロック塀等の建替工事に係る費用の3分の2の額以内(千円未満は切捨て)
限度額30万円
補助を受けるためには
補助を受けるためには、補助制度の概要別表「既存ブロック塀等の点検チェックリスト」による診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであることが必要です。

補助金交付申請の手引き[471 KB]

補助金交付申請様式集[157 KB]

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

都市整備課
お問い合わせ
管理係:市営住宅、国土利用計画、屋外広告物、空き家対策など
電話:0824-73-1172
市街地整備係:街路事業、土地区画整理事業、公共施設の土木工事など
電話:0824-73-1115
建築係:公共施設の建築工事、建築許可、空き家対策(特定空き家・除去)など
電話:0824-73-1151