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【新型コロナウイルス関連】保険税(料)減免について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険税(料)の減免について

新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、次の要件を満たす人は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が減免されます。

減免の要件

要件1

感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方

⇒国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が全額減免されます。

要件2

感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯(★)の方

⇒保険税(料)の全部または一部が減免されます。前年の合計所得額により減免の割合が異なります。

★保険税(料)が減免される具体的な要件

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)収入の減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※国民健康保険税と後期高齢者医療保険料は主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円以上の場合、減免を受けることはできません。

※国民健康保険税については、非自発的失業者の軽減の適用を受けることができる場合は、原則、減免を受けることはできません。

減免の対象となる保険税(料)

令和元年度分および令和2年度分の保険税(料)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(年金特別徴収の場合は年金支給日)が設定されているものが、減免の対象となる保険税(料)です。

制度ごとの減免となる保険税(料)額の具体的な計算法

国民健康保険税はこちら[281KB]

後期高齢者医療保険料はこちら[281KB]

介護保険料はこちら[254KB]

申請に必要なもの

要件1 に該当する世帯・医師による診断書または死亡診断書、印鑑

要件2 に該当する世帯・主たる生計維持者の給与支払明細または帳簿の写し等

事業収入等の減少の事実確認が可能な書類、印鑑

様式ダウンロード

●国民健康保険税、介護保険料の減免を申請する場合

※後期高齢者医療保険料の減免を申請される方は、以下の後期高齢者医療保険料を含む様式をダウンロードしてください。

【国保・介護のみ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免申請書(様式第1号)[21KB]

●後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合

※後期高齢者医療保険料の減免を申請する意思表示が可能な様式です。

【後期高齢を含む】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免申請書(様式第1号)[23KB]

申請期限など

申請の期限は令和3年3月31日です。

郵送での申請を希望される場合は、申請書などを送付しますので、お問い合わせください。

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146