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【新型コロナウイルス関連】法人市民税の申告・納付の期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申請いただくことにより期限の個別延長が認められます。

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

・体調不良により外出を控えている方がいること

・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること

・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務をしている方がいること

・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。

延長される期間

期限延長の申請をしていただくことにより、申告書の作成・提出などができないやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内の範囲で申告延長をすることができます。

なお、税務署で法人税の申告期限の延長をされた場合は、法人税で延長された期限が申告期限となります。

期限延長の手続きについて

提出する申告書に延長の申請をされる旨を記載し、提出してください。

○書面で申告書を提出される場合

申告書などの余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

○電子(eLTAX)で申告書を提出する場合

所在地や備考欄などに「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力、もしくは「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」を添付してください。

※税務署で法人税の申告・納付期限の延長申請をされた場合は、法人市民税の申告の際に、税務署で申告がされたことがわかる資料(申告書、申請書などの控えなど)を添付してください。(電子で申告書を提出される方において、「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」を添付している場合は不要です。)

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁ホームページへ)

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまでお問い合わせください。

税務課
お問い合わせ
資産税係:固定資産税・軽自動車税・鉱産税・たばこ税・入湯税など
電話:0824-73-1144
市民税係:市県民税・国民健康保険税・介護保険料など
電話:0824-73-1146